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税務会計ニュース
161122
日商が定率減税廃止にマッタ！
日本商工会議所の山口信夫会頭（旭化成会長）が11月18日、都内で財務省幹部との意見交換会を行い、平成18年度の廃止が検討されている定率減税をはじめとする税負担増について「景気への影響を考慮し、１〜２年実施を遅らせてほしい」と要望しました。
所得税の定率減税とは、所得税法本則で計算した税額から20％相当額（上限25万円）を差し引き、地方税法の住民税の所得割額についても、税額の１５％相当額（上限４万円まで）を差し引くというものです。
財務省の試算によると、定率減税を廃止すると「標準世帯」（配偶者非課税の片働き夫婦、子ども二人）モデルで、年収400万円では9800円、800万円では7万1200円、1200万円では21万400円の増税となるとしています。
高所得者は年収が何億円でも増税額は25万円です。そして、増税規模は2兆5千億円にのぼるとみられています。
そのため、意見交換会の席上、山口会頭は「日本経済は回復に向かっているが、中小企業には及んでいない。
既に社会保障料の引き上げなど負担増が決まっているものもあり、さらなる増税で景気を冷やさないようにしてほしい」とくぎを刺しました。
これに対し谷垣禎一財務相は「これまで歳出を厳しく見直してきたが、2010年代初頭の基礎的財政収支黒字化を実現するためにも増税など歳入面での対策も実施する必要がある」と従来の主張を繰り返しました。
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