　このほど環境省が環境税について、一定のCO2（二酸化炭素）削減効果が期待できるといわれている炭素１トンあたり約3600円を課税した場合、一世帯あたりの年間負担額は4950円（月額410円）と試算しました。

　環境省が10月中旬に20歳以上の個人を対象に実施した「地球温暖化問題に関する世論調査」（有効回答数1213人）の結果によると、環境税の導入について61％が「賛成」としていました。

昨年の調査に比べ「賛成」は27.4ポイントも増えたことから、地球温暖化防止への消費者の意識が強まっていると言えます。

　地球温暖化防止のために取り組むべき方法については、「法律により国民生活や事業活動を規制する」（44.8％）ことや「税金や財政支援などで国民や企業の取組みを促す」（38.2％）などの意見が大半でした。

　また、電気やガソリンの値段が上がった場合は「節約する気持ちが強くなる」（87.0％）や、家電製品や車が買い換えの時期にきたときは「多少高くても省エネ型製品や燃費のいい車を選ぶ」（83.2％）としています。

　環境省では、来年度税制改正での環境税導入を目指していますが、具体案のとりまとめが遅れており、政府税制調査会でも本格的な集中審議のための時間はとれない可能性が強まっています。

　環境省が2006年１月の導入を求めている環境税について、政府税制調査会（首相の諮問機関）は、12日の総会、基礎問題小委員会において集中審議を行いました。

　しかし、結論が出ないまま終了し、「来年の今ごろまで議論をしないといけない」（石弘光会長）と、事実上、来年度税制改正での環境税導入は見送られる見込みとなりました。

　環境税は温暖化ガスの発生源となる化石燃料に課税する仕組み。ガソリンや石炭、ガス、電気などの価格や料金に税金を上乗せする案を環境省が提示しています。

　審議においては、課税を実施した場合に温室効果ガス排出の抑制にどの程度役立つのかなどが争点となりました。

主に学識経験者は「規制緩和より税負担の方が効果的」という賛成論を展開したのに対し、産業界代表は「環境省案程度の税負担では消費量は減らない」と指摘。

　省エネルギー対策をさらに強化すべきと主張しました。結局、結論が出ないまま審議は終了しています。

また、環境省案については、既存の石油石炭税との整理もできていないとの批判も多くあったようです。

　ただ、石弘光会長は記者会見において「環境は国民的課題であり、環境税の議論から逃げるわけにはいかない」と2006年度以降の導入には意欲を示しています。

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