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税務会計ニュース

161105

所得税申告漏れ、58万件から9千億円を把握 国税庁



 全国の国税局・税務署が今年6月までの1年間に実施した所得税と個人の消費税の税務調査の結果を国税庁がまとめました。

 それによると、所得税はこれまで以上に簡易な接触を増やして細かな申告漏れを数多く把握しています。

 譲渡所得税を除く所得税について、同年中に当局が全国で実施した調査の総件数は79万9千件(前事務年度76万8千件)でした。

 このうち実地調査を行ったものは7万件(同7万4千件)で、実地調査に至らない程度の是正のための簡易な接触(簡易な接触)は72万8千件(同69万5千件)となっています。

 そのうち何らかの申告漏れや非違のあった件数は57万7千件(同56万9千件)で、申告漏れ所得金額は9093億円(同8565億円)でした。

 また、申告漏れ所得金額のうち実地調査によるものは5068億円(同5033億円)。また、簡易な接触によるものは4024億円(同3532億円)と、重箱の隅をつつくような調査が展開されました。

 追徴税額は1307億円(同1269億円)です。

 一方、消費税に対しても、課税事業者2万4千件(同2万7千件)に対して実地調査。
 また、主に消費税の是正だけを目的とした簡易な接触が1万件(同1万2千件)あり、調査等の総件数は3万4千件(同3万9千件)でした。

そのうち申告漏れや非違のあった件数は2万4千件(同2万7千件)。追徴税額は162億円(同171億円)でした。







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