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税務会計ニュース

161026

課税割合は過去最低。国税庁の相続税申告事績



 このたび国税庁が公表した「相続税の申告事績(平成14年分:平成14年1月〜平成14年12月)」によると、被相続人数(死亡者数)は約98万人でした。

そのうち相続税の申告対象となった被相続人数は約4万4千人で、課税割合は4.5%(前年度比0.2%減)となり、基礎控除額について税制改正のあった平成6年以降で、最も低い水準となっているようです。

 課税割合4.5%というと、相続税の申告対象となった被相続人は1000人中わずか45人という計算になります。

課税割合がここまで下がった背景にあるのは、やはり土地や株などの価格低下(デフレ)による相続財産の目減りでしょう。

相続税は、遺産総額から借入金、未払金などの債務や葬式費用などを差し引いた課税価額から、さらに基礎控除(5000万円+1000万円x法定相続人の人数)を差し引いた課税遺産総額に対して課税されます。

たとえば、相続人が3人の場合は基礎控除は8000万となりますから、相続財産が8000万円未満の場合は課税されません。

 相続財産の課税価格は、10兆6192億円(前年度比90.8%)で、被相続人1人当たり2億3933万円(同94.2%)といずれも減少しています。

当然、税額も1兆2829億円(同87.0%)、被相続人1人当たり2891万円(同90.2%)と減少しています。

相続財産額の構成比は、土地が58.7%、現金・預貯金16.7%、有価証券8.4%と昨年と同じ順番。

なお、土地の構成比の落ち込みは止まっていませんが、その下げ幅は前年比0.4%。ここ数年で最も少なくなっています。







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