|
|
税務会計ニュース
160806
相続税路線価の平均額は12年連続下落
８月２日、全国の国税局・税務署において、土地の相続税評価算定基準となっている路線価の平成16年分が公表されました。
路線価が付された全国約41万地点における標準宅地の平均額は、１平方メートルあたり11万５千円で、前年を5.0％（６千円）下回り、12年連続の下落となりました。
今回公表された路線価を前年分と比較すると、東京圏が-2.7％、大阪圏が-7.7％、名古屋圏が-6.0％、地方圏が-8.2％とすべて下落しました。
しかし、東京・大阪・名古屋圏の下落幅は縮小しています。これは、海外の人気ブランド店の出店や大規模再開発、交通の利便性の向上などで大都市圏の地価が上昇・下げ止まり感が出ていることが要因です。
一方、地方圏の下落幅は0.5ポイント拡大していることから、大都市圏と地方との二極化がさらに鮮明になっています。
都道府県別の平均路線価の下落率をみると、すべての都道府県で下落していますが、下落幅が縮小したのは前年の13都府県から21都道府県に増えています。ただ、下落率が５％未満だったのは８都県から５都県と減り、全体としては地価の下落が進んだ感は否めません。
なお、10％以上下落したのは、山梨県（▲11.1％）と石川県（▲11.0％）で、前年より２県減少しています。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、東京・中央区銀座５丁目の「銀座中央通り」が19年連続で全国トップ。
１平方メートルあたりの路線価は1376万円で、前年に比べ8.2％（104万円）増と４年連続の上昇です。
|
|
戻 る（平成16年の記事一覧へ）
|
【PR】 ショッピング情報 インターネット税金相談室 求人広告・求人案内 顧問先宣伝 インターネットチラシ広告
