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税務会計ニュース

160806

相続税路線価の平均額は12年連続下落



 8月2日、全国の国税局・税務署において、土地の相続税評価算定基準となっている路線価の平成16年分が公表されました。

路線価が付された全国約41万地点における標準宅地の平均額は、1平方メートルあたり11万5千円で、前年を5.0%(6千円)下回り、12年連続の下落となりました。

 今回公表された路線価を前年分と比較すると、東京圏が-2.7%、大阪圏が-7.7%、名古屋圏が-6.0%、地方圏が-8.2%とすべて下落しました。

しかし、東京・大阪・名古屋圏の下落幅は縮小しています。これは、海外の人気ブランド店の出店や大規模再開発、交通の利便性の向上などで大都市圏の地価が上昇・下げ止まり感が出ていることが要因です。

一方、地方圏の下落幅は0.5ポイント拡大していることから、大都市圏と地方との二極化がさらに鮮明になっています。

 都道府県別の平均路線価の下落率をみると、すべての都道府県で下落していますが、下落幅が縮小したのは前年の13都府県から21都道府県に増えています。ただ、下落率が5%未満だったのは8都県から5都県と減り、全体としては地価の下落が進んだ感は否めません。

なお、10%以上下落したのは、山梨県(▲11.1%)と石川県(▲11.0%)で、前年より2県減少しています。

 都道府県庁所在都市の最高路線価では、東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」が19年連続で全国トップ。

1平方メートルあたりの路線価は1376万円で、前年に比べ8.2%(104万円)増と4年連続の上昇です。






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