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税務会計ニュース

160730

石油諸税の実態に石油連盟が強い不満



 石油連盟がガソリン税などの石油諸税について、不満を漏らしています。

同連盟会長がこのほど行われた定例の記者会見で石油諸税の問題点を鋭く突きました。

 渡文明石油連盟会長は定例の記者会見で、まず、石油諸税の課税の実態について、石油諸税収入が年間5兆6500億円もあり、国税収入の約9%を占めるほど巨額であることを指摘。

ガソリンの小売価格の約60%が税金であることを例として掲げました。
また、それに上乗せされて消費税がかかることに「二重課税の問題がある」と訴えました。

 さらに、石油諸税の使われ方にある問題点にも触れています。

石油諸税の使途は、原則としてすべて特定財源です。
ガソリン税や軽油引取税、石油ガス税は道路整備財源へ、そして、石油石炭税は石油対策・エネルギー需給構造高度化対策財源にそれぞれが充当されることになっています。

 ところが、ガソリン税は道路整備財源として使われながらも、現実には道路4公団の出資金や利子補給などに投入されたり、地下鉄のインフラ整備、港湾関連の交通連携整備に使われています。

本来の目的から外れて、なし崩し的に使途が拡大しているわけです。渡会長は「高率な税が脱税の誘因となり市場を混乱させている」と石油諸税の国の扱いに強い不満を漏らしました。







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