　国税当局の定期人事異動が7月10日に全国で一斉に行われますが、それにともない国税庁や国税局、税務署に新たなポストが誕生し、税務調査などの手法に変化が生じます。

　行政のスリム化で人員削減が叫ばれる中、国税庁では「税務行政の困難性、消費税法改正の影響」などを訴え、平成16年度も増員が認められています。

具体的には、国税庁の新規増員数は599人で、国税職員の定員総数は5万6239人となります。

　今回の当局の定期人事異動で、国税庁では事務管理課が「参事官」に変わり、厚生課が「厚生管理官」となります。

参事官については、現在、企画課が行っている電子申告の業務を一部取り入れ、国税庁の情報システムの運営などを行うようになります。
厚生管理官については、厚生課と業務内容は変わりません。

　増設したポストのうち、最も増設数が多いのは税務署の「審理専門官」で、37名増えて合計で136名です。

増設の理由として国税庁では「個々の事案が難しくなってきたことや、納税者の権利意識が高まってきていることを受け、審理事務を充実させるのため」と説明しています。

　また、国税の滞納整理強化を目的として東京、関東信越、大阪の各国税局に設置されている「集中電話催告センター室」が沖縄国税事務所を含め、全国税局に設置される予定です。

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