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税務会計ニュース　平成16年分一覧

2004/12/27　建設業者が払う経営状況分析の手数料は消費税を課税
2004/12/24　首都圏マンション市場に住宅減税の影響は？
2004/12/24　法人税調査で領収書がもつ重要度合い
2004/12/22　大綱でタンス株の特定窓口持ち込み期間を延長
2004/12/21　消費税簡易課税の「選択」「不適用」に注意。
2004/12/21　割増償却と税額控除はどちらがおトクか？
2004/12/20　「会社法制の現代化に関する要綱案」まとまる
2004/12/17　最高裁が「消費税仕入税額控除は帳簿提示ありき」
2004/12/16　2005年度税制改正大綱決まる。
2004/12/15　マンション管理組合の収益に税金がかかるとき
2004/12/15　チャリティーショーのチケットまとめ買いは交際費
2004/12/14　ゲーム機の開発費に入札参加費も含むことができる
2004/12/13　譲渡制限のない新株予約権を株主に付与した場合
2004/12/10　エコノミストが企業の人件費低下に「悪くない行動だ」
2004/12/10　【時事解説】顧客を創造して需要をつくる
2004/12/09　給与課税される社員向け社内住宅取得資金貸付制度は？
2004/12/08　７-９月期のＧＤＰは増？減？
2004/12/08　保険解約せず、税金メリットを活かした現金捻出法
2004/12/07　給料の未払いがあっても年末調整で定率減税を
2004/12/06　改正「高齢者雇用安定法」の一部が施行
2004/12/06　総務省の自動車増税が加速しています
2004/12/03　住宅建築が急増中。住宅ローン減税縮小で駆け込み需要
2004/12/02　土地はすべて非減価償却資産とは限らない
2004/12/02　平成16年11月までに発遣された法令等
2004/12/01　新札発行から１ヶ月。流通は順調？
2004/12/01　退職金の計算のポイントは勤続年数
2004/11/30　ｅ文書法が成立。税務保管書類の電子化が可能に
2004/11/26　政府税調が2005年度税制改正で答申
2004/11/25　貸倒処理した後に債務の弁済受けた場合
2004/11/24　地方税の電子申告が来年２月からスタート
2004/11/24　確定拠出年金の加入会社が退職社員の掛け金放置
2004/11/22　日商が定率減税廃止にマッタ！
2004/11/18　定率減税廃止を答申に明記　政府税調
2004/11/16　介護保険の保険料が福利厚生費とならない場合
2004/11/15　個人向けネット通販が前年比65％増加
2004/11/15　証券の特定口座制度等で株式譲渡税358％アップ
2004/11/12　環境税の導入に61％が賛成　環境税、来年度は見送りか
2004/11/11　営業車の自賠責保険料の取扱い
2004/11/10　事業資金の借換え違約金は損害賠償金と同じ
2004/11/08　国税庁が電子申告の受付時間を拡大する
2004/11/05　所得税申告漏れ、58万件から９千億円を把握　国税庁
2004/11/01　地域や業種間の景況感格差広がる
2004/11/01　法人税１兆3373億円の申告漏れ　国税庁調査
2004/10/27　中小企業オーナーの相続税対策のポイント(相続時精算課税制度の利用）
2004/10/26　課税割合は過去最低。国税庁の相続税申告事績
2004/10/21　ＳＯＨＯは自宅の光熱費も経費として落とせます
2004/10/20　またもや台風接近、被災中小企業者対策も記録的
2004/10/19　使わない機械を廃棄せずに処分できる有姿除却について
2004/10/18　「中小企業の相談相手は税理士」信金総研が調査結果
2004/10/18　すぐに売れる商品ならば製造原価と販売費の区分は不要
2004/10/15　総務省が税制優遇設けて電話加入権廃止へ
2004/10/08　総務省がフリーターに住民税完納させる法改正検討
2004/10/07　社員旅行で会社が支出したチップは交際費
2004/10/06　消費税の損税問題に不満漏らす賃貸不動産オーナーたち
2004/10/05　医療機関への税務調査の手法に注目する
2004/10/05　10/６から環境税でヒアリング開始　環境省審議会
2004/10/01　配偶者特別控除は1155万人が適用。サラリーマンの給与の実態調査　国税庁
2004/09/29　厚生労働省が建設業の人材派遣容認を検討　消費税？
2004/09/24　もう少し時間がかかる？本当の「資金繰り改善」
2004/09/24　財政悪化を危惧し消費税率アップまで議論―政府税調
2004/09/22　落雷で火災。建物建て替え中の保険金処理に妙案
2004/09/22　所得税59条（みなし譲渡）
2004/09/21　包装用紙などの消耗品の取扱にご注意を
2004/09/21　日本総研が「定率減税の廃止・縮小は時期尚早」
2004/09/17　「国保」未納者対策で税金の滞納リスクにも関心集まる
2004/09/17　県税事務所が迷惑行為。女子高生に不当な課税
2004/09/16　社外取締役の給与も役員報酬なの
2004/09/15　アマゾンやデルの経営手法
2004/09/15　偽造申告で得た国税還付金で町税穴埋め？
2004/09/14　国税庁が来年度7317億円の予算要求を決める
2004/09/14　企業のＩＴ投資に優遇税制が拍車かける
2004/09/10　日本マクドナルド、現場力での店舗再生
2004/09/10　初任給は横ばい傾向　経団連調査
2004/09/10　相続時精算課税制度の2003年利用者は７万8254人
2004/09/03　国税庁が全国に納税コールセンター設置
2004/09/01　「知る」から「考える」へ。「税を知る週間」が改称
2004/08/30　金融庁が来年度税制改正で株式相続に優遇措置を要望
2004/08/27　昨年度の相続税の物納は4775件
2004/08/26　メールマガジン「消費税ガイド」発行　日商
2004/08/23　国交省が新住宅リフォーム減税創設を要望
2004/08/20　ストックオプション裁判で東京高裁が「給与」と判決
2004/08/19　2004年上半期の話題商品ベスト10を公表　電通
2004/08/19　企業が自費で公道を修繕した場合の費用の処理方法
2004/08/18　外国人旅行者を引き寄せる免税店になる方法
2004/08/16　今年分の相続税申告書にミス。国税庁が急遽訂正
2004/08/09　相続税法基本通達等が一部改正　国税庁
2004/08/06　相続税路線価の平均額は12年連続下落
2004/08/05　中小企業の「会計」「税制」問答集を配付　中企庁
2004/08/03　国税の申告期限等が延長。新潟、福井の豪雨被災地
2004/08/02　「自動車リサイクル法」料金を自動車大手５社が公表
2004/08/02　国税滞納５年連続減少するも、消費税で不安要素あり
2004/07/30　石油諸税の実態に石油連盟が強い不満
2004/07/28　気になる健康食品の有効性をデータ公開
2004/07/26　最低資本金制度を撤廃。新会社法方針
2004/07/23　国税庁が財産評価通達改正。広大地の評価わかりやすく
2004/07/20　日米租税条約改定で知的財産ビジネスが流行のきざし
2004/07/16　金利の上昇に７割上の企業が「懸念」
2004/07/12　国税当局が定期人事異動と同時に組織を刷新
2004/07/06　遺族に財産記録や保管場所を郵送するサービス開始
2004/07/02　住宅ローン利子所得控除制度創設などを同友会が求める
2004/06/30　中小企業にも景気回復の兆し　法人景気予測調査
2004/06/28　国税の電子申告利用希望者は約2万人

　

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