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平成22年分給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書の書き方


平成22年分の所得税について、初年度は確定申告が必要ですが、次年度より年末調整において適用を受けることになる住宅借入金等特別控除の控除額は下記の住宅を居住のように供した日に応じます。

住宅を居住の用に供した日 各年分の控除税額 住宅借入金等特別控除額 所得要件 床面積要件
平成11年1月1日から
平成13年6月30日まで
@1〜6年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち5,000万円以下の部分の金額)×1%
最高50万円 3000万円以下 50u以上
A7〜11年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち5,000万円以下の部分の金額)×0.75%
最高37万5千円
B12〜15年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち5,000万円以下の部分の金額)×0.5%
最高25万円
平成13年7月1日から
平成16年12月31日まで
全期間 10年間

(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち5,000万円以下の部分の金額)×1%
最高50万円
平成17年1月1日から
平成17年12月31日まで
@1〜8年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち4,000万円以下の部分の金額)×1%
最高40万円
A9〜10年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち4,000万円以下の部分の金額)×0.5%
最高20万円
平成18年1月1日から
平成18年12月31日まで
@1〜7年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち3,000万円以下の部分の金額)×1%
最高30万円
A8〜10年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち3,000万円以下の部分の金額)×0.5%
最高15万円
平成19年1月1日から
平成19年12月31日まで
(現行特別控除との選択適用)
現行
特別控除
@1〜6年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,500万円以下の部分の金額)×1%
最高25万円
A7〜10年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,500万円以下の部分の金額)×0.5%
最高12.5万円
税源移譲
対応特例
@1〜10年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,500万円以下の部分の金額)×0.6%
最高15万円
A11〜15年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,500万円以下の部分の金額)×0.4
最高10万円
平成20年1月1日から
平成20年12月31日まで
(現行特別控除との選択適用)
現行
特別控除
@1〜6年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,000万円以下の部分の金額)×1%
最高20万円
A7〜10年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,000万円以下の部分の金額)×0.5%
最高10万円
税源移譲
対応特例
@1〜10年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,000万円以下の部分の金額)×0.6%
最高12万円
A11〜15年目
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち2,000万円以下の部分の金額)×0.4%
最高8万円
平成21年1月1日から
平成21年12月31日まで
現行
特別控除
全期間(10年間)
(住宅借入金等の年末残高の合計額のうち5,000万円以下の部分の金額)×1%
最高50万円
1. 上記により計算した金額に100円未満があるときは、切捨てます。
2. 住宅借入金等特別控除額は税額控除です。


「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅の新築等の住宅借入金特別控除の特例の創設

居住者が、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する「認定長期優良住宅」の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をして、平成21年6月4日から平成25年12月31日までの間に、居住の用に供した場合において、長期優良住宅借入金等を有するときは、一般の住宅借入金等特別控除との選択により、居住年以後10年間の各年にわたり、長期優良住宅借入金等の年末残高の合計金額を基として、次に掲げる控除率により計算した金悪を住宅借入金として控除されます。

住宅を居住の
用に供した日
控除期間 長期優良住宅借入金等の年末残高に乗ずる控除率 各年の控除限度額
3000万円以下
の部分の金額
3000万円超4000万円
以下の部分の金額
4000万円超5000万円
以下の部分の金額
平成21年6月4日から
平成23年12月31日まで
10年間 1.2% 60万円
平成24年1月1日から
平成24年12月31日まで
10年間 1.0% 40万円
平成25年1月1日から
平成25年12月31日まで
10年間 1.0% 30万円

 特定増改築等住宅借入金等特別控除(詳細はこちらのPDFファイル
 高齢者等居住改修工事等を含む増改築等(バリアフリー改修工事等)
 断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等を含む増改築等(省エネ改修工事等)


給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書の書き方



下記の例は平成16年分につき住宅借入金等特別控除を確定申告にて受けた例で平成17年分、平成18年分、平成19年分、平成20年分と年末調整で住宅借入金等特別控除を受けた場合です。
1  家屋の取得対価の額 17,000,000円
2  敷地の取得対価の額 21,000,000円
3  取得した家屋の総床面積 120u
4  取得した家屋の居住用部分の床面積 84u
5  取得した敷地の総面積 140
6  取得した敷地の居住用部分の面積 98
7  家屋の取得年月日 平成14年2月20日
8  取得した家屋に居住した年月日 平成14年3月13日
9  金融機関からの借入金の年末残高 27,000,000円
10 金融機関からの借入金の返済期間 20年
11 平成16年分の確定申告で受けた住宅借入金等特別控除額 210.500円
取得した家屋の一部を店舗用と居住用の用に供している例です。
取得した家屋と敷地は、居住用部分と居住用以外の部分がありますので、控除額の計算の基礎となる住宅借入金の年末残高の合計額は、借入金の年末残高26,000、000円に家屋の総床面積又は土地等の総面積のうちに占める居住用部分の家屋の床面積又は居住用の土地等の面積の割合を乗じて計算した金額となります。


平成22年分 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

住宅借入金等特別控除額の計算
新築又は購入に係る借入金等の計算 増改築等に係る借入金等の計算
項目  (A)住宅のみ (B)土地等のみ (C)住宅及び土地等 項目 金額等
新築又は購入に係る借入金等の年末残高 @     26,000,000円 増改築等に係る借入金等の計算 E  
家屋又は土地等の取得対価の額 A (下の(ロ))
17,000,000円
(下の(ホ))
21,000,000円
(下の(ロ)+(ホ))
38,000,000円
増改築に要した費用の額 F (下の(り))
家屋の総床面積又は土地等の総面積の居住用部分の床面積又は面積の占める割合 B
(下の(ニ))u
84
70%
(下の(ハ))u
120
居住用住宅のみの場合は100%となります
(下の(ト))u
98
70%
(下のヘ))u
140
居住用住宅のみの場合は100%となります
(備考の注参照)




70%

居住用住宅のみの場合は100%となります
増改築の費用のうち居住用部分の占める割合 G
(下の(ヌ))u

 %
(下のリ))u

取得対価の額に係る借入金等の年末残高
(@とAの少ない方)
C     26,000,000円 増改築等の費用の額に係る借入金等の年末残高
(EとFの少ない方)
H  
居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高
(C×B)
D     18,200,000円 居住用部分の増改築等に係る借入金等の年末残高
(H×G)
I  
住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる借入金等の年末残高
(D+I)
J (最高5000万円)


18,200,000円
備考
現在の給与の支払者の下で、前年以前に年末調整により既にこの控除を受けたことのある方は、右の文字に○を囲んでください。
(注)
住宅借入金等特別控除額
(J×1%)
K 182,000円
年間所得の見積額 5,000,000円


参考事項
新築又は購入し家屋に係る事項 増改築等をした部分に係る事項
項目 家屋 土地等 項目 増改築
居住開始年月日 平成16年3月13日 居住開始年月日 平成16年 月 日
家屋又は土地等の取得対価の額 17,000,000円 21,000,000円 増改築等の費用の額  
家屋又は土地等の総床面積又は総面積 120u 140u  リのうち居住用部分の費用の額  
(ハ)又は(へ)のうち居住用部分の床面積又は面積
84u 98u  住宅借入金等特別控除額 210,500円
注意
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書を金融機関よりもらってください。

ご注意 一括置換にて平成22年分用に作成してあるため、年度など間違いがある場合がございますので、年度や年齢要件計算など税務署から送られてくる「年末調整の仕方」にてご確認をお願いいたします。


ご注意 一括置換にて平成22年分用に作成してあるため、年度など間違いがある場合がございますので、
年度や年齢要件計算など税務署から送られてくる「年末調整の仕方」にてご確認をお願いいたします。

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