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平成22年分給与所得に対する所得税源泉徴収簿の書き方


平成22年分給与所得に対する所得税源泉徴収簿

区分 月区分 支給月日 総支給額 社会保険料等の控除額 社会保険料等控除後の給与等の金額 扶養親族等の数 算出税額 年末調整による過不足額 差引徴収税額
給料

手当等
1 1/25 510,500 60,248 450,252 5人 12,760   12,760
2 2/25 520,000 61,528 458,472 5 13,140   13,140
3 3/25 480,000 59,625 420,375 5 10,650   10,650
                 
12                
@6,200,000 A705,658 5,494,342   B195,380   195,380
賞与等 7 7/20 800,000 105,658 694,342   (税率10 %)
69,434
  69,434
12 12/15 1,000,000 130,528 869,472   86,947   86,947
                   
C1,900,000 D236,196 1,563,814   E156,381   156,381
※上記の数字は仮の数字です。(以下同じ)


扶養控除等の申告 申告の有無 控除対象配偶者 一般の
扶養親族
特定扶
養親族
老人扶養親族 障害者等(該当するものを○で
囲んでください)
従たる給与から控除する控除対象配偶者と扶養親族の合計数 配偶者の有無
一般 老人 同居老親等 その他
当初
当初
有・無
当初
  1 
当初
 1 
当初
 1  人
当初
  人
当初
   1
一般の障害者
 本人・配・扶( 人)
特別障害者
本人
( 1人)
同居特別障害者
 配・扶( 人)
寡婦特別の寡婦
寡夫
勤労学生

月 日
有・無
この行は異動があった場合に記載します
月 日
有・無
月 日
  人
月 日
  人
月 日
  人
月 日
  人
月 日
  人
当初
  人
月 日
有・無
月 日
有・無
月 日
  人
月 日
  人
月 日
  人
月 日
  人
月 日
  人
月 日
  人


年末調整
区分 金額 税額
給料・手当等 @        6,200,000 B           195,380
賞与等 C        1,900,000 E           156,381
F        8,100,000 G           341,861
給与所得控除後の給与等の金額 H        6,090,000
平成22年分の年末調整のための給与所得控除保の給与等の金額の表より
配偶者の合計所得金額
(      350,000円)

個人年金保険料支払額
(    90,000円)

旧長期損害保険料支払額
(      14,800円)

Iのうち小規模企業共済等
掛金の金額
(   450,000円)

Jのうち国民年金保険料等の金額
(   130,000円)
基礎控除 380,000
配偶者控除 380,000
扶養控除 380,000
特定扶養控除 630,000
同居老親特別障害者扶養控除 930,000
障害者控除 400,000
3,100,000
社会保険料等控除額 給与等からの控除分(A+D) I         941,844
申告による社会保険料の控除分 J         580,000
申告による小規模企業共済等掛金の控除分 K         500,000
生命保険料の控除額 L          83,500
地震保険料の控除額 M          33,000
配偶者特別控除額 N
配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額、障害者等の控除額の合計 O        3,100,000
所得控除額の合計額
(I+J+K+L+M+N+O)
P        5,238,344
差引課税給与所得金額(H−P)及び算出税額 Q(1000円未満切捨)
         851,000
R            42,550
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額 S
年調年税額 (R−S、マイナスの場合は0) (100円未満切捨て) 21             42,500
差引
超過額
又は不足額(21-G)
 
22           299,361
超過額
の精算
本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額 23
未払給与に係る未徴収の税額に充当する金額 24
差引還付する金額(24-25-26) 25         299,361
同上のうち 本年中に還付する金額 26         299,361
翌年において還付する金額 27
不足額
の精算
本年最後の給与から徴収する金額 28
翌年に繰り越して徴収する金額 29


平成22年分の年末調整の所得税額の速算表

課税給与所得金額(A) 税率(B) 控除額(C) 税額=(A)×(B)-(C)
1,950,000円以下 5% (A)×5%
1,950,000円超 3,300,000円以下 10% 97,500円 (A)×10%−97,500円
3,300,000円超 6,950,000円以下 20% 427,500円 (A)×20%−427,500円
6,950,000円超 9,000,000円以下 23% 636,000円 (A)×23%−636,000円
9,000,000円超 18,000,000円以下 33% 1,536,000円 (A)×33%−1,536,000円
18,000,000超 40% 2,796,000円 (A)×40%−2,796,000円
※課税給与所得金額に1000円未満の端数があるときは、切り捨てます。
※課税給与所得金額が16,920,000円を超える場合は、年末調整の対象とはならないので
確定申告が必要となります。

上記の数字は例であって整合性はありません。


ダウンロード
平成22年分給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿(PDF形式)
平成23年分給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿(PDF形式)


ご注意 一括置換にて平成22年分用に作成してあるため、年度など間違いがある場合がございますので、
年度や年齢要件計算など税務署から送られてくる「年末調整の仕方」にてご確認をお願いいたします。


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