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所得税の確定申告(平成22年分)
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雑所得の公的年金等控除額の計算、公的年金等に係る雑所得の速算表
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過年度分の記録

所得税の確定申告書の書き方(平成22年分)
平成22年分の主な改正事項
所得税の確定申告書Bの書き方 第一表
所得税の確定申告書Bの書き方 第二表
 ・営業等の収入金額
 ・農業の収入金額
 ・不動産賃貸の収入金額
 ・配当の収入金額
 ・公的年金等の収入金額
 ・雑 その他の収入
 ・総合課税の譲渡
 ・一時所得の収入金額
 ・事業所得 営業等 農業
 ・不動産所得の金額
 ・配当所得の金額
 ・給与所得金額の計算
 ・公的年金等の雑所得の計算
 ・総合課税の譲渡所得の金額・一時所得の金額
 ・雑損控除
 ・医療費控除
 ・社会保険料控除
 ・小規模企業共済等掛金控除
 ・生命保険料控除
 ・地震保険料控除
 ・寄付金控除
 ・寡婦、寡夫控除
 ・勤労学生控除
 ・障害者控除
 ・配偶者控除
 ・配偶者特別控除
 ・扶養控除
 ・基礎控除
 ・課税される所得金額
 ・課税所得金額に対する税額
 ・配当控除
 ・区分
 ・住宅借入金等特別控除
 ・政党等寄付金特別控除
 ・住宅耐震改修特別控除
 ・住宅特定改修特別税額控除
 ・認定長期優良住宅新築等特別税額控除
 ・電子証明書等特別控除
 ・災害減免額
 ・外国税額控除
 ・源泉徴収税額
 ・申告納税額
 ・予定納税額(第1期分・第2期分)
 ・第3期分の税額
 ・配偶者の合計所得金額
 ・専従者給与(控除)額の合計額
 ・青色申告特別控除額
 ・雑所得・一時所得の源泉徴収税額の合計額
 ・未納付の源泉徴収税額
 ・本年分で差し引く繰越損失額
 ・平均課税対象額
 ・変動・臨時所得金額
 ・申告期限までに納付する金額
 ・延納届出額
配当所得課税(参考)
過年度分の記録

青色申告決算の手引き(一般用)(平成22年分)
棚卸表の作成・売上原価・期末商品(製品)棚卸高の計算
収入金額の決算整理・未収入金・前受金・家事消費・雑収入・減価償却資産の売却
仕入金額(買掛金)・未払経費・前払経費・未使用の消耗品
少額な減価償却資産・一括償却資産・少額減価償却資産の特例
家事上の経費・租税公課
接待交際費・資本的支出・利子割引・料繰延資産の償却・費青色専従者給与
減価償却費の計算
過年度分の記録

所得税青色決算書(一般用)の書き方(平成22年分)
損益計算書 1ページ
月別売上げ(収入)金額及び仕入金額 2ページ
減価償却費の計算 3ページ
貸借対照表 4ページ
過年度分の記録

所得税青色申告決算書(不動産所得用)の書き方(平成22年分)
損益計算書 1ページ
不動産所得の収入の内訳 2ページ
減価償却費の計算 3ページ
貸借対照表 4ページ
不動産所得が赤字の場合
地代や家賃などの収入すべき時期
過年度分の記録

平成22年分 青色申告の決算の手引き(一般用)決算修正



必要経費の決算整理 その4



I接待交際費など


いわゆる交際費は法人のように損金不算入や算入限度額の規定がありません。
事業上で通常必要と認められる金額であれば全額必要経費とされます。

支出内容の根拠は法人のそれよりきびしいと思われます。場合によっては、家事分との按分も必要です。


J資本的支出


資本的支出として減価償却資産の取得価額として減価償却する場合と修繕費として必要経費となる場合があります。

くわしくはこちら「資本的支出と修繕費の解説、資本的支出と修繕費の形式的区分」をごらんください。


K支払利息(利子割引料)

事業用の建物や機械装置などの取得のために借入金の支払利子は必要経費となります。

念のため、借入金の元金の返済分は借入金の負債の返済となり、必要経費とはなりませんので、借入金と支払利息に分けて処理をします。

店舗兼住宅の借入金の利子については、面積按分により事業用部分のみ必要経費となります。


L繰延資産の償却費

開業費や試験研究費、開発費については、任意の金額を本年分の必要経費とできます。
くわしくはこちら「繰延資産の取扱い」をごらんください。


M青色専従者給与

青色事業専従者給与について必要経費となる金額は「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載した金額のうち相当と認められる金額ですので、届け出た範囲内でのみ必要経費となりますので、ご注意ください。

提出期限
適用を受けようとする年の3月15日まで
その年の1月16日以降に新たに事業を開始した場合、又は新たに専従者がいることとなった場合にはその開始した日又は専従者がいることとなった日から2月以内

その他所得税関係の届出書・申請書の提出期限等




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