【会計Info】経理・税務会計情報サイト

所得税の確定申告(平成22年分)
確定申告をしなければならない方
確定申告をすれば税金が戻る方
譲渡所得の課税について
青色申告特別控除税
雑所得の公的年金等控除額の計算、公的年金等に係る雑所得の速算表
確定申告特集リンク
過年度分の記録

所得税の確定申告書の書き方(平成22年分)
平成22年分の主な改正事項
所得税の確定申告書Bの書き方 第一表
所得税の確定申告書Bの書き方 第二表
 ・営業等の収入金額
 ・農業の収入金額
 ・不動産賃貸の収入金額
 ・配当の収入金額
 ・公的年金等の収入金額
 ・雑 その他の収入
 ・総合課税の譲渡
 ・一時所得の収入金額
 ・事業所得 営業等 農業
 ・不動産所得の金額
 ・配当所得の金額
 ・給与所得金額の計算
 ・公的年金等の雑所得の計算
 ・総合課税の譲渡所得の金額・一時所得の金額
 ・雑損控除
 ・医療費控除
 ・社会保険料控除
 ・小規模企業共済等掛金控除
 ・生命保険料控除
 ・地震保険料控除
 ・寄付金控除
 ・寡婦、寡夫控除
 ・勤労学生控除
 ・障害者控除
 ・配偶者控除
 ・配偶者特別控除
 ・扶養控除
 ・基礎控除
 ・課税される所得金額
 ・課税所得金額に対する税額
 ・配当控除
 ・区分
 ・住宅借入金等特別控除
 ・政党等寄付金特別控除
 ・住宅耐震改修特別控除
 ・住宅特定改修特別税額控除
 ・認定長期優良住宅新築等特別税額控除
 ・電子証明書等特別控除
 ・災害減免額
 ・外国税額控除
 ・源泉徴収税額
 ・申告納税額
 ・予定納税額(第1期分・第2期分)
 ・第3期分の税額
 ・配偶者の合計所得金額
 ・専従者給与(控除)額の合計額
 ・青色申告特別控除額
 ・雑所得・一時所得の源泉徴収税額の合計額
 ・未納付の源泉徴収税額
 ・本年分で差し引く繰越損失額
 ・平均課税対象額
 ・変動・臨時所得金額
 ・申告期限までに納付する金額
 ・延納届出額
配当所得課税(参考)
過年度分の記録

青色申告決算の手引き(一般用)(平成22年分)
棚卸表の作成・売上原価・期末商品(製品)棚卸高の計算
収入金額の決算整理・未収入金・前受金・家事消費・雑収入・減価償却資産の売却
仕入金額(買掛金)・未払経費・前払経費・未使用の消耗品
少額な減価償却資産・一括償却資産・少額減価償却資産の特例
家事上の経費・租税公課
接待交際費・資本的支出・利子割引・料繰延資産の償却・費青色専従者給与
減価償却費の計算
過年度分の記録

所得税青色決算書(一般用)の書き方(平成22年分)
損益計算書 1ページ
月別売上げ(収入)金額及び仕入金額 2ページ
減価償却費の計算 3ページ
貸借対照表 4ページ
過年度分の記録

所得税青色申告決算書(不動産所得用)の書き方(平成22年分)
損益計算書 1ページ
不動産所得の収入の内訳 2ページ
減価償却費の計算 3ページ
貸借対照表 4ページ
不動産所得が赤字の場合
地代や家賃などの収入すべき時期
過年度分の記録

配当所得課税



株式の配当所得課税

源泉(特別)徴収税率 申告不要の制度の有無(所得税) 住民税
支払期間 所得税 住民税
総合課税
(所得税)

注 国外のものは外国税額控除後の金額について所得税源泉徴収
上場等株式
注1
21.1.1〜23.12.31 7% 3% 全額申告不要適用(上限なし) 総合課税か申告不要の選択
注3
24.1.1〜 15% 5%
未上場唐株式(保有株5%以上の個人のその株に係る上場等株式を含む) 20% 少額配当のみ申告不要 注2 総合課税

注1 上記の上場等株式には、配当金の支払基準日において内国法人の発行済株式総数の5%以上を有する個人である株主のその内国法人に係る上場等株式は含まれない(未上場等株式と同じ扱い)。

注2 少額配当とは、未上場等株式の配当金で、1銘柄について1回に支払を受ける配当金額が10万円以下の配当金をいう。ただし、その配当金の計算期間が1年未満の株式等に係る配当金の場合は、10万円に配当金の計算期間の月数(1月未満の端数は1月とする)を乗じてこれを12で除して計算した金額以下の配当金を少額配当という。

注3 上場等株式の配当金は、住民税では、所得税の確定申告で申告又は申告不要の選択をしたときは所得税の選択と同じ扱いとなります。






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