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給与所得の源泉徴収票合計表の書き方(平成22年分)



平成21年分と同じです。

給与所得の源泉徴収票合計表の作成


給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(法定調書合計表と一般的に言っています)に集計して提出する給与所得の源泉徴収票。
一般的な事項のみ記載します。


給与所得の源泉徴収票の提出が必要な場合


法人の役員で年末調整をした者 平成22年中の給与収入が150万円を超える場合
法人の役員で年末調整をしなかった者(乙欄適用者) 平成22年中の給与収入が50万円を超える場合
役員以外の社員の方 平成22年中の給与収入が500万円を超える場合
平成22年中に退職した者 平成22年中の給与収入が250万円を超える場合、
ただし、役員の場合は50万円を超える場合
注意1 役員は取締役、監査役等で平成17年中に役員であった者を含みます。
実務1 源泉徴収票は、手で書く場合には、3枚複写と4枚複写があり、上2枚を「給与支払報告書」といい、市区町村長に2枚提出します。1枚が「税務署提出用」一番下のが受給者交付用となります。年末調整のときに一緒に税務署提出用も作成します。


給与所得の源泉徴収票合計表の書き方


1 給与所得の源泉徴収票合計表(315)

区分 人員 左のうち、源泉徴収税額のない者 支給金額 源泉徴収税額
A
俸給、給与、賞与等の総額
10人 3人 32,000,000円 1,562,500円
Aのうち、丙欄適用の日雇労務者の賃金



B
源泉徴収票を提出するもの
3
12,000,000円 785,000円
災害減免法により徴収猶予したもの 人員 猶予税額 提出媒体 (摘要)
該当がない場合は「該当なし」と記載したほうがよいでしょう。




記載の注意
注意1 A欄の俸給、給与、賞与等の総額欄の人員〜源泉徴収税額の記載について、給与所得の源泉徴収票を提出するとしないにかかわらず、すべての受給者(年の中途で退職した者も含みます。)
なお、年の中途で就職した者の前職の分の給与等の金額及び源泉徴収税額は含めないところ記載します。
注意2 A欄の俸給、給与、賞与等の総額欄の人員は通常、源泉徴収簿の枚数です。(しかし、丙欄適用の日雇労務者の人員については含まれません。)
念のため、上記は決算年度ではなく、1月1日から12月31日までの分です。
注意3 A欄の「左のうち、源泉徴収税額のない者」の数も記入もれのないように。また、その源泉徴収税額のない者の分も含めたところで、支給金額も記載します。
注意4 B欄の給与所得の源泉徴収票を提出する者について、人員、支払金額、源泉徴収税額を記載しますが、
A欄の総額欄と違い、年の中途で就職した者の前職分の給与等の金額及び源泉徴収税額について含めたところで記載します。
つまり、A欄は会社で支払った分に対する分を記載して、B欄は、税務署に提出する分を記載することになります。


平成22年分の様式にて、住宅借入金等特別控除可能額・居住開始年月日が印字されました。
見本
平成22年分  給与所得の源泉徴収票
支 払
を受け
る 者
住所 東京都昭島市朝日町4-19-5 氏名 (受給者番号)
(フリガナ) カワシマ ヒロミ
(役職名) 代表取締役
      川島 博巳
種  別 支払金額 給与所得控除後の金額 所得控除の額の合計額 源泉徴収税額
給料・賞与
8,100,000

6,090,000

5,238,344

42,500
控除対象配偶者
の有無等
配偶者特別控除の額 扶養親族の数
(配偶者を除く)
障害者の数
(本人を除く)
社会保険料
等の金額
生命保険料
の控除額
地震保険料
の控除額
受託借入金等
特別控除額
特定 老人 その他 特別 その他
従有 従無 老人
1
従人

1
従人
1
従人
1

1
内500,000 円
2,021,844
83,500

33,000
*        
(摘要) 住宅借入金等特別控除可能額       円    国民年金保険料等の金額 130,000円
      居住開始年月日
妻 △子 子 一郎  子 二郎 母 ○子
前職がある場合 ○○会社 支払金額 2,500,000 社会保険料 256,250 源泉徴収税額105,650
配偶者の合計所得 350,000
個人年金保険料の金額 90,000
旧長期損害保険料も金額 14,800
夫あり 未成年者 乙欄 本人が障害者 寡婦 寡夫 勤労学生 死亡退職 災害者 外国人 中途就・退職 受給者生年月日
特別 その他 一般 特別 就職 退職
                                      *   37 1 1
支払者 住所(居所)
又は所在地
東京都昭島市朝日町4-19-5
氏名又は
名   称
株式会社 川島会計事務所
(電話)042-545-4643
 (摘要)控除対象配偶者、扶養親族の指名、続柄及び前職分の加算額、支払者等を記入してきださい。
税務署提出用  

記載の注意
注意1 控除対象配偶者及び扶養神速の名前、即柄を記載する際は、妻、子、父、母、妹、弟等と記載します。
注意2 受給者が青色事業専従者の場合には、「青専」表示します。
注意3 年調定率控除額及び国民年金保険料等の金額を記載します。









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