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利子割額の控除・還付に関する明細書 第6号様式別表4の4平成17年度法人税の所得税額の控除の明細書別表6（1）とほとんど同じ内容です。 預貯金から差し引かれている所得税・利子割額の計算を簡単にするには、会計帳簿の法人税等勘定に、「利子国税」、「利子地方税」という補助科目を作成するとよいでしょう。 また、法人税等に「法人税・地方税」という補助科目も作成しておくと、あとで拾うのが簡単です。 それに税引前当期利益の数字がより課税される所得金額に近くなりますので、交際費勘定の金額の損金不算入金額を税引前当期利益の数字に足すと課税所得と一致しますので、判断が課税所得の判断が誤りが少なくなります。 預貯金の利息がゼロ金利ですので、預貯金から差し引かれている所得税・利子割額が少ない場合で還付される場合など別表6（1）をつけずに損金扱いにしてかまいません。その場合には利子割額の控除・還付に関する明細書は不用となります。 例 ①預貯金利息 100,000円（税引き前の総額） 差し引かれている所得税額 15,000円（国税）、地方税額 5,000円 ②利益の配当金 50,000円（上記と同じ） 差し引かれている所得税額 7,500円（国税）、地方税額 2,500円 ※法人税の別表記載の利子割額は6,500となってしまいますが、食い違いはご勘弁を。 利子割額の控除・還付に関する明細書 第6号様式別表4の4
現在の様式は少し変っています。 |
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