Ⅰ　利益積立金額の計算に関する明細書
区分			期首現在利益積立金額	当期中の増減			差引翌期首現在利益積立金額 ①－②＋③
				減	増
			①	②	③		④
利益準備金		1
		2
未収還付道府県民税		3			9,900		9,900
		4
		5
		6
		7
		8
		9
		10
		11
		12
		13
		14
		15
		16
		17
		18
		19
		20
		21
		22
		23
		24
		25
繰越損益金（損は赤）		26	25,000,000	25,000,000	40,000,000		40,000,000
納税充当金		27
未納法人税等	未納法人税	28	△1,100,000	△1,900,000	中間	△800,000	△1,630,500
					確定	△1,630,500
	未納道府県民税	29	△250,000	△407,500	中間	△157,500	△25,000
					確定	△25,000
	未納市町村民税	30	△700,000	△980,000	中間	△280,000	△151,700
					確定	△151,700
差引合計額		31	22,950,000	21,712,500	36,965,200		38,202,700
記載の仕方 1.期首現在利益積立金額　　①欄前年度の別表5（1）をみて繰越分をそれぞれ記載します。繰越損益金（損は赤）　26①　は、前期決算終了後の利益処分案または損失処理案における次期繰越利益金額または次期繰越損失金額となります。なお、損は赤字で記載とのことですが、△又は-でかまいません。初年度の場合は　①欄　の記載はありません。注意1 28①　29①　30①　欄の数字と租税公課の納付状況等に関する明細書　別表5（2）の期首現在未納税額の2①　7①　13①　と数字は同じになっていることを確認してください。注意2 東京都23区内などは未納道府県民税欄のみとなり、未納市町村民税欄への記載はありません。以下同じです。 2.当期中の増減　減　②欄・繰越損益金（損は赤）の　26②　は26①と同じ数字を入れます。・未納法人税　28②　欄は当期中に支払った法人税額を記載します。　別表5（2）の「充当金取崩しによる納付5③」、「仮払経理による納付5④」、「損金経理による納付5⑤」の合計額を記載します。上記の別表5（1）では「損金経理による納付5⑤」1,900,000を記載しています。・未納道府県民税　29②　欄は当期中に支払った都道府県民税を記載します。　法人税と同じように、「充当金取崩しによる納付11③」、「仮払経理による納付11④」、「損金経理による納付11⑤」の合計額を記載します。・未納市町村民税　30②　欄は当期中に支払った都道府県民税を記載します。　法人税と同じように、「充当金取崩しによる納付16③」、「仮払経理による納付16④」、「損金経理による納付16⑤」の合計額を記載します。 3.当期中の増減　増　③欄・繰越損益金（損は赤）への記載はありません。・未納法人税　28③中間　欄は当期分の法人税の中間分の当期発生額を記載します。別表5（2）の当期分の法人税の中間分の当期発生額　3②　800,000を記載します。・未納法人税　28③確定　欄は当期分の法人税の確定分の当期発生額 1,630,500を記載します。別表5（2）の当期分の法人税の確定分の当期発生額　4②　を記載します。・未納道府県民税　29③中間　欄は当期分の道府県民税の中間分の当期発生額を記載します。別表5（2）の当期分の利子割　8②　7,500と当期分の道府県民税の中間分の当期発生額　9②　150,000の合計額を記載します。・未納道府県民税　29③確定　欄は当期分の道府県民税の確定分の当期発生額を記載します。別表5（2）の当期分の道府県民税の確定分の当期発生額　10②　25,000の金額額を記載します。上記例では未収の法人税割額9,900があるため、両建てしています。上記別表の未収還付道府県民税　3③と3④の9,900円を記載しない場合には、25,000－9,900＝15,100と記載してもかまいません。・未納市町村民税　30③中間　欄は当期分の市町村民税の中間分の当期発生額を記載します。別表5（2）の当期分の市町村民税の中間分の当期発生額　14②　280,000を記載します。・未納市町村民税　30③確定　欄は当期分の市町村民税の確定分の当期発生額を記載します。別表5（2）の当期分の市町村民税の確定分の当期発生額　15②　280,000を記載します。 4.差引翌期首現在利益積立金額・繰越損益金（損は赤）の　26③　26④　欄には次期繰越利益金額または次期繰越損失金額を記載します。別表五（一）26①25,000,000と別表四の当期利益15,000,000の合計額になります。・未納法人税　28④　欄には,①－②＋③で通常は当期分の法人税の確定分の当期発生額を記載します。別表5（2）の当期分の法人税の確定分の当期発生額　4⑥　の金額と一致します。・未納道府県民税　29④　欄には、①－②＋③で通常は当期分の道府県民税の確定分の当期発生額を記載します。別表5（2）の当期分の道府県民税の確定分の当期発生額　10⑥　の金額と一致します。別表5（2）の10⑥　は未収の法人税割額9900があるため2段書きになっています。・未納市町村民税　30④　欄には、①－②＋③で当期分の市町村民税の確定分の当期発生額を記載します。別表5（2）の当期分の市町村民税の中間分の当期発生額　15⑥　を記載します。 ※縦計をして31①－31②＋31③＝31④になっていることを確認します。

Ⅱ　資本積立金額の計算に関する明細書

区分		期首現在資本積立金額	当期中の増減		差引翌期首現在資本積立金額 ①-②＋③
		期首現在資本積立金額	減	増	差引翌期首現在資本積立金額 ①-②＋③
		①	②	③	④
資本準備金	32
	33
	34
差引合計額	35
記載の仕方は省略します。一般の中小企業では記載することはないでしょうから。