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欠損金の損金算入に関する明細書 別表7（平成18・4・1以後終了事業年度分）
青色申告による欠損金（青色欠損）は平成16年度の改正により5年から7年になりました。
ただし、13年4月1日以後に開始した事業年度において生じた欠損金額よりです。
ちょっと残念です。10年にはならず、しかも13年4月1日以後とは。それでも少しは進歩です。
欠損金の損金算入に関する明細書 別表7
（1）当期が所得金額がある場合
| Ⅰ 欠損金又は災害による損失金の損金算入に関する明細書 |
| 事業年度 |
区分 |
控除未済欠損金額 |
当期控除額
（別表4「36の①」を限度） |
翌期繰越額
（1）-（2） |
| 1 |
2 |
3 |
| ・ ・ |
青色欠損 |
|
|
|
| ・ ・ |
青色欠損 |
|
|
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13・ 4・ 1
14・ 3・31 |
青色欠損 |
1,000,000 |
1,000,000 |
0 |
14・ 4・ 1
15・ 3・31 |
青色欠損 |
1,500,000 |
1,500,000 |
0 |
15・ 4・ 1
16・ 3・31 |
青色欠損 |
2,000,000 |
2,000,000 |
0 |
16・ 4・ 1
17・ 3・31 |
青色欠損 |
2,500,000 |
2,500,000 |
0 |
17・ 4・ 1
18・ 3・31 |
青色欠損 |
2,000,000 |
2,000,000 |
0 |
| 計 |
9,000,000 |
9,000,000 |
0 |
| 当期分 |
欠損金額
（別表4「38の①」） |
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欠損金の繰戻し額 |
|
| 同上のうち |
災害損失金 |
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| 青色欠損金 |
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|
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| 合計 |
|
|
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注意
上記の例は過去の5年分欠損金額全部を当期に控除ができる場合で、いわゆる別表4の差引計（別表4「36の①」の金額が欠損金の繰越金額より大きい場合です。
当期控除ができなかった欠損金額の場合は、翌期繰越額に記載します。
| Ⅰ 欠損金又は災害による損失金の損金算入に関する明細書 |
| 事業年度 |
区分 |
控除未済欠損金額 |
当期控除額
（別表4「36の①」を限度） |
翌期繰越額
（1）-（2） |
| 1 |
2 |
3 |
| ・ ・ |
青色欠損 |
|
|
|
| ・ ・ |
青色欠損 |
|
|
|
13・ 4・ 1
14・ 3・31 |
青色欠損 |
1,000,000 |
|
1,000,000 |
14・ 4・ 1
15・ 3・31 |
青色欠損 |
1,500,000 |
|
1,500,000 |
15・ 4・ 1
16・ 3・31 |
青色欠損 |
2,000,000 |
|
2,000,000 |
16・ 4・ 1
17・ 3・31 |
青色欠損 |
2,500,000 |
|
2,500,000 |
17・ 4・ 1
18・ 3・31 |
青色欠損 |
2,000,000 |
|
2,000,000 |
| 計 |
9,000,000 |
|
9,000,000 |
欠損金額がある場合
| 当期分 |
欠損金額
（別表4「38の①」） |
2,500,000 |
欠損金の繰戻し額 |
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| 同上のうち |
災害損失金 |
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| 青色欠損金 |
2,500,000 |
|
2,500,000 |
| 合計 |
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11,500,000 |
注意
当期が赤字で欠損金額の場合には上記のように別表4「38の①」の欠損金額2,500,
000を当期分の欠損金額に記載します。
そして合計欄に前年度から繰越された欠損金金額9,000,000を足して、11,500,000と記載します。
7年の繰越できるのは、13年4月1日以後の事業年度分からとなります。
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