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所得の金額の計算に関する明細書 別表4(申告調整)

(平成18・4・1以後終了事業年度分)簡易様式


記載の仕方

確定した決算による当期利益の金額をもとに、加算・減算・特別控除などの申告調整をして法人税法上の課税される所得金額を計算します。
初心者用に租税公課の納付状況に関する明細書 別表5(2)の数字をもとに申告調整を作成しています。


1.当期利益又は当期欠損の額


まず、最初に当期利益又は当期欠損の金額を 1@欄 に記載しましょう。利益処分案に配当も役員賞与もない場合には
1A欄に同じ金額を記載しましょう。配当や賞与がある場合には 1B欄にそれぞれの金額を記載しましょう。


所得の金額の計算に関する明細書 別表4(申告調整)


区分 総額 処分
留保 社外流出
@ A B
当期利益又は当期欠損の額 1 15,000,000 15,000,000 配当  
賞与  
その他  
加算 損金の額に算入した法人税 2 1,900,000 1,900,000

別表5(2)の前期の確定法人税額 2D 1,100,000 と当期の中間法人税額 3D 800,000 の損金経理による納付した法人税額を記載します。 (損金経理 損金不算入)
損金の額に算入した道府県民税及び市町村民税 3 1,380,000 1,380,000

別表5(2)の前期の確定都道府県民税額 7D250,000 と当期の中間都道府県民税額 9D150,000 の損金経理による納付した道府県民税額 ならびに 前期の確定市町民税額 13D700,000 と当期の中間市町村民税額 14D280,000 の損金経理による納付した市町村民税額との合計額を記載します。
250,000+150,000+700,000+280,000=1,380,000
(損金経理 損金不算入)
損金の額に算入した利子割額 4 7,500 7,500

別表5(2)の当期分の利子割額 8D 6,500円記載します。
(損金経理 損金不算入)
損金の額に算入した納税充当金 5    

損金の額に算入した付帯税 6 400,000
その他 400,000
別表5(2)のその他 加算税・加算金 25D 250,000  延滞税 26D 150,000
(損金経理 損金不算入)
減価償却の償却超過額 7    

役員給与の損金不算入額 8
その他
交際費等の損金不算入額 9 600,000
その他 600,000
別表15 4より 支出交際費4,200,000
200,000 +4,000,000×10%=400,000
  10        
小計 11 4,287,500 3,287,500     1,000,000
減算 減価償却超過額の当期認容額 12    

納税充当金から支出した事業税等の金額 13    

受取配当等の益金不算入額 14  
 
法人税等の中間納付額及び過誤納
に係る還付金額
15    

所得税額等及び欠損金の繰戻しによる還付金額等 16  

  17        
  18        
  19        
  20        
小計 21            
仮計
(1)+(11)-(21)
22 19,287,500 18,287,500   1,000,000
寄付金の損金不算入額 23  
その他  
法人税額から控除される所得税額 25 22,500
その他 22,500
税額控除の対象となる外国法人税の額等 26  
その他  
合計
((22)から(26)までの計)
28 19,310,000 13,287,500   1,022,500
新鉱床炭鉱費又は海外新鉱床炭鉱費の特別控除額 29  
  
総計
(28)+(29)
30 19,310,000 18,287,500   1,022,500
契約者配当の益金算入額 31  
  
非適合合併又は非適格分割型分割による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額 35  
 
差引計
((30)から(35)までの計)
36 19,310,000 18,287,500   1,022,500
欠損金または災害損失金の当期控除額 37 9,000,000 
△9,000,000
欠損金の損金算入がある場合にはここで控除します。
所得金額又は欠損金額 38 10,310,000 18,287,500   △9,000,000
1,022,500



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