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法人税の確定申告書 別表1(1)の書き方

(平成18・4・1以後終了事業年度分)


法人税の確定申告書 別表1(1)の書き方



所得金額又は欠損金額
(別表4「39の@」)
1 10,310,000 この申告による還付金額 所得税額等の還付金額 16  
参考 所得の金額の計算に関する明細書 別表4 38@を転記します。
欠損金の当期控除があった場合で 0 のときは 0 と記載します。
また、38@が欠損の場合は△またはマイナスにて表示します。
法人税額
(36)又は(37)
2 2,453,000 中間納付額 17  
法人税額の特別控除額 3   欠損金の繰戻しによる還付請求税額 18  
差引法人税額
(2)-(3)
4 2,.453,000 19  
リース特別控除取戻税額 5   この申告が修正申告である場合 この申告前の 所得金額又は欠損金額 20  
土地譲渡利益金 課税土地譲渡譲渡利益金額 6   課税土地譲渡利益金額 21  
同上に対する税額 7   課税留保金額 22  
留保金 課税留保金額 8   法人税額 23  
同上に対する税額 9   還付金額 24  
法人税額計 10  2,453,000 この申告により納付すべき法人税額又は減少する還付請求税額 25  
仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除法人税額 11   欠損金又は災害損失金等の当期控除額 26  9,000,000
参考 前期よりの欠損金がある場合には、所得の金額の計算に関する明細書 別表4 の37@ を転記します。
控除税額 12 22,500 翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金 27  0
参考 欠損金の損金算入に関する明細書 別表7 の合計の3 を転記します。
参考 10 と 44 のうち少ない金額を記載します。10が 0 のときは0となり記載しません。
差引所得に対する法人税額 13 2,430,500 この申告が修正申告である場合のこの申告前の 欠損金又は災害損失金等の当期控除額 28  
参考 ここで初めて100円未満切捨てとなります。
中間申告分の法人税額 14 800,000 翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金 29  
差引確定法人税額 15 1,630,500      
法人税額の計算 中小法人の場合 年800万円以下の金額 30 8,000,000 (30)の22% 34 1,760,000
参考 初年度のときは事業年度の月数が11月以下になりますので800万円×○月/12となり1000円未満を切捨てます。
月は暦に従い1月未満切り捨てます。
年800万円相当を超える金額
31
2,310,000 (31)の30% 35 693,000
所得金額 32 10,310,000 法人税額 36 2,453,000
その他の法人の場合 所得金額 33   法人税額
(33)の30%
37  
土地譲渡税額の内訳 土地譲渡税額 38   土地譲渡税額の内訳 土地譲渡税額 40  
同上 39   同上 41  
控除税額の計算 所得税の額等 42  22,500 中間配当の金額 47  
参考 得税額の控除に関する明細書 別表6(1)の6Bを転記します。
外国税額 43   利益の配当の金額 48  
44  22,500 利益又は剰余金処分による賞与の額 49  
控除した金額 45  22,500  
控除しきれなかった金額 46  0
参考 欠損金額の場合は還付されますので 16 19 にも記載します。右の還付振込先の銀行等の記載もお忘れなく。



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