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所得税の確定申告(平成22年分)
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青色申告特別控除税
雑所得の公的年金等控除額の計算、公的年金等に係る雑所得の速算表
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過年度分の記録

所得税の確定申告書の書き方(平成22年分)
平成22年分の主な改正事項
所得税の確定申告書Bの書き方 第一表
所得税の確定申告書Bの書き方 第二表
 ・営業等の収入金額
 ・農業の収入金額
 ・不動産賃貸の収入金額
 ・配当の収入金額
 ・公的年金等の収入金額
 ・雑 その他の収入
 ・総合課税の譲渡
 ・一時所得の収入金額
 ・事業所得 営業等 農業
 ・不動産所得の金額
 ・配当所得の金額
 ・給与所得金額の計算
 ・公的年金等の雑所得の計算
 ・総合課税の譲渡所得の金額・一時所得の金額
 ・雑損控除
 ・医療費控除
 ・社会保険料控除
 ・小規模企業共済等掛金控除
 ・生命保険料控除
 ・地震保険料控除
 ・寄付金控除
 ・寡婦、寡夫控除
 ・勤労学生控除
 ・障害者控除
 ・配偶者控除
 ・配偶者特別控除
 ・扶養控除
 ・基礎控除
 ・課税される所得金額
 ・課税所得金額に対する税額
 ・配当控除
 ・区分
 ・住宅借入金等特別控除
 ・政党等寄付金特別控除
 ・住宅耐震改修特別控除
 ・住宅特定改修特別税額控除
 ・認定長期優良住宅新築等特別税額控除
 ・電子証明書等特別控除
 ・災害減免額
 ・外国税額控除
 ・源泉徴収税額
 ・申告納税額
 ・予定納税額(第1期分・第2期分)
 ・第3期分の税額
 ・配偶者の合計所得金額
 ・専従者給与(控除)額の合計額
 ・青色申告特別控除額
 ・雑所得・一時所得の源泉徴収税額の合計額
 ・未納付の源泉徴収税額
 ・本年分で差し引く繰越損失額
 ・平均課税対象額
 ・変動・臨時所得金額
 ・申告期限までに納付する金額
 ・延納届出額
配当所得課税(参考)
過年度分の記録

青色申告決算の手引き(一般用)(平成22年分)
棚卸表の作成・売上原価・期末商品(製品)棚卸高の計算
収入金額の決算整理・未収入金・前受金・家事消費・雑収入・減価償却資産の売却
仕入金額(買掛金)・未払経費・前払経費・未使用の消耗品
少額な減価償却資産・一括償却資産・少額減価償却資産の特例
家事上の経費・租税公課
接待交際費・資本的支出・利子割引・料繰延資産の償却・費青色専従者給与
減価償却費の計算
過年度分の記録

所得税青色決算書(一般用)の書き方(平成22年分)
損益計算書 1ページ
月別売上げ(収入)金額及び仕入金額 2ページ
減価償却費の計算 3ページ
貸借対照表 4ページ
過年度分の記録

所得税青色申告決算書(不動産所得用)の書き方(平成22年分)
損益計算書 1ページ
不動産所得の収入の内訳 2ページ
減価償却費の計算 3ページ
貸借対照表 4ページ
不動産所得が赤字の場合
地代や家賃などの収入すべき時期
過年度分の記録

平成22年分 所得税青色申告決算書(一般用)の書き方



前年分と変更はありません。
青色申告決算の手引き (一般用)を先にあわせてごらんください。個人的見解の部分もあります。
妥当であれば、科目はあまり気にしないほうがいいと思います。

1.損益計算書 1ページ


青色申告特別控除額について。
65万円か10万円かのどちらかとなります。
確定申告書に正規の簿記の原則(いわゆる複式簿記)によって作成された貸借対照表、損益計算書、その他明細書を添付の場合は65万円

@売上金額
家事消費等、雑収入を含んで通常計算記載します。


A〜E売上原価
こちらをごらんください。


G租税公課
消費税、固定資産税、個人事業税、印紙代、登録免許税など。
商店会会費などをいれても大丈夫ですが、消費税の不課税・非課税のみにしておいたほうがよいと思います。

各種の税金で必要経費となるものに租税公課勘定を用いたほうが、消費税の計算にもよいと思います。。
国民年金、国民健康保険、所得税、住民税など必要経費でないものがある場合には事業主貸勘定とします。


H荷造運賃
宅急便、運送代、包装材、パッケージなど。包装材、パッケージは仕入、消耗品費でもよいと思います。
宅急便も郵便のものは通信費でもよいのでしょう。


I水道光熱費
水道、ガス、電気、灯油など


J旅費交通費
通勤費、電車、バス、タクシー、高速代、駐車料など


K通信費
切手、電話、ハガキ、携帯電話など


L広告宣伝費
各種の広告宣伝


M接待交際費
得意先、仕入先などの接待・贈答


N損害保険料
火災保険料、自動車保険など


O修繕費
修理代


P消耗品費
10万未満の文具・備品・工具など


Q減価償却費


R福利厚生費
残業夜食代ほか


S給料賃金
青色事業専従者を除く社員の給与


外注工賃
いわゆ下請けに対する外注費


利子割引料
借入金の利子、手形の割引料など


地代家賃
店舗・事務所、駐車場の賃借料


貸倒金
売掛金などの貸倒損失


雑費
その他の費用


専従者給与


青色申告特別控除額
650,000 または 100,000

※適当にあいている部分に科目を設定してもよいでしょう。


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