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所得税の確定申告(平成21年分)
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過年度分の記録

所得税の確定申告書の書き方(平成21年分)
平成21年分の主な改正事項
所得税の確定申告書Bの書き方 第一表
所得税の確定申告書Bの書き方 第二表
 ・営業等の収入金額
 ・農業の収入金額
 ・不動産賃貸の収入金額
 ・配当の収入金額
 ・公的年金等の収入金額
 ・雑 その他の収入
 ・総合課税の譲渡
 ・一時所得の収入金額
 ・事業所得 営業等 農業
 ・不動産所得の金額
 ・配当所得の金額
 ・給与所得金額の計算
 ・公的年金等の雑所得の計算
 ・総合課税の譲渡所得の金額・一時所得の金額
 ・雑損控除
 ・医療費控除
 ・社会保険料控除
 ・小規模企業共済等掛金控除
 ・生命保険料控除
 ・地震保険料控除
 ・寄付金控除
 ・寡婦、寡夫控除
 ・勤労学生控除
 ・障害者控除
 ・配偶者控除
 ・配偶者特別控除
 ・扶養控除
 ・基礎控除
 ・課税される所得金額
 ・課税所得金額に対する税額
 ・配当控除
 ・区分
 ・住宅借入金等特別控除
 ・政党等寄付金特別控除
 ・住宅耐震改修特別控除
 ・住宅特定改修特別税額控除
 ・認定長期優良住宅新築等特別税額控除
 ・電子証明書等特別控除
 ・災害減免額
 ・外国税額控除
 ・源泉徴収税額
 ・申告納税額
 ・予定納税額(第1期分・第2期分)
 ・第3期分の税額
 ・配偶者の合計所得金額
 ・専従者給与(控除)額の合計額
 ・青色申告特別控除額
 ・雑所得・一時所得の源泉徴収税額の合計額
 ・未納付の源泉徴収税額
 ・本年分で差し引く繰越損失額
 ・平均課税対象額
 ・変動・臨時所得金額
 ・申告期限までに納付する金額
 ・延納届出額
配当所得課税(参考)
過年度分の記録

青色申告決算の手引き(一般用)(平成21年分)
棚卸表の作成・売上原価・期末商品(製品)棚卸高の計算
収入金額の決算整理・未収入金・前受金・家事消費・雑収入・減価償却資産の売却
仕入金額(買掛金)・未払経費・前払経費・未使用の消耗品
少額な減価償却資産・一括償却資産・少額減価償却資産の特例
家事上の経費・租税公課
接待交際費・資本的支出・利子割引・料繰延資産の償却・費青色専従者給与
減価償却費の計算
過年度分の記録

所得税青色決算書(一般用)の書き方(平成21年分)
損益計算書 1ページ
月別売上げ(収入)金額及び仕入金額 2ページ
減価償却費の計算 3ページ
貸借対照表 4ページ
過年度分の記録

所得税青色申告決算書(不動産所得用)の書き方(平成21年分)
損益計算書 1ページ
不動産所得の収入の内訳 2ページ
減価償却費の計算 3ページ
貸借対照表 4ページ
不動産所得が赤字の場合
地代や家賃などの収入すべき時期
過年度分の記録

平成21年分 所得税青色申告決算書(不動産所得用)の書き方



前年分と変更はありません。
青色申告の決算の手引き (一般用)もあわせてごらんください。個人的見解の部分もあります。


損益決算書 1ページ


2ページの不動産所得の収入の内訳の計の金額を転記します。

収入金額


@賃貸料
A礼金・権利金・更新料

必要経費


D租税公課
不動産所得の必要経費で忘れてならない代表、固定資産税です。
親族が所有している土地の上のマンション・アパート・倉庫を建てて賃貸している場合にも、土地分の固定資産税は必要経費となりますのでご注意ください。
自宅の敷地の中の賃貸物件については、土地は、敷地に区切りがある場合には面積按分、区切りない場合には建物の面積按分など合理的に説明をできるようにしておきましょう。

E損害保険料
建物の火災保険料などです。長期払いのものや借入時に入った一時払いのものは期間按分をします。

F修繕費
資本的支出(価値増加分や改修分など)判別が難しいところでもあります。
簡便的に、資本的支出か修繕か判別つかないないときに60万円未満であれば、修繕費として処理できますが、あきらかに増築等であれば固定資産に計上して減価償却をすることになります。
おむむね3年以内の周期の外装(ペンキ塗装など)は金額にかかわらず、修繕費としてよいです。

参考
資本的支出と修繕費の解説、資本的支出と修繕費の形式的区分

G減価償却費
減価償却費については、建物など一括して建物の耐用年数にて行う場合と建物付属設備(電気設備、給排水設備など)に分けて行う場合とに
分かれます。
たとえば、木造モルタル造の住宅用ですと、新築のもので、耐用年数が20年です。給排水設備は、15年ですので、一括で建物の20年で減価償却費を計算するより早期に償却することができます。鉄筋コンクリートですと47年ですので、さらに早期に償却することができます。
所得や年齢、借入金の利息の変動など考えて、早期に償却するかどうかを判断されてもよいです。

H借入金利子
念のため元金返済分は必要経費にはなりません。

I地代家賃
同一生計の親族に対する地代などは必要経費となりません。建物の同一生計の親族への家賃も必要経費となりませんのでご注意ください。

J給料賃金
これは、専従者給与をのぞいて、個人賃貸ではあまりないでしょう。

Kその他の経費
たとえば、不動産屋さんに支払う管理料、掃除代、共用電気代、草取りなど

S専従者給与
納税者と生計を一にする配偶者その他の親族でいわゆる青色専従者給与の適用を受けようする場合には、適用を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以降に新たに事業を開始した場合、又は新たに専従者がいることとなった場合にはその開始した日又は専従者がいることとなった日から2月以内)青色専従者給与に関する届出書を提出します。
青色専従者給与に関する届出書を提出しないと、家族で働いていて、お給料をだしても、費用となりませんので、ご注意ください。

青色申告特別控除額
65万円又は10万円
くわしくはこちら

土地等を取得するために要した負債の利子の額
くわしくは不動産所得が赤字の場合をご覧ください。


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