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所得税の確定申告(平成22年分)
確定申告をしなければならない方
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譲渡所得の課税について
青色申告特別控除税
雑所得の公的年金等控除額の計算、公的年金等に係る雑所得の速算表
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過年度分の記録

所得税の確定申告書の書き方(平成22年分)
平成22年分の主な改正事項
所得税の確定申告書Bの書き方 第一表
所得税の確定申告書Bの書き方 第二表
 ・営業等の収入金額
 ・農業の収入金額
 ・不動産賃貸の収入金額
 ・配当の収入金額
 ・公的年金等の収入金額
 ・雑 その他の収入
 ・総合課税の譲渡
 ・一時所得の収入金額
 ・事業所得 営業等 農業
 ・不動産所得の金額
 ・配当所得の金額
 ・給与所得金額の計算
 ・公的年金等の雑所得の計算
 ・総合課税の譲渡所得の金額・一時所得の金額
 ・雑損控除
 ・医療費控除
 ・社会保険料控除
 ・小規模企業共済等掛金控除
 ・生命保険料控除
 ・地震保険料控除
 ・寄付金控除
 ・寡婦、寡夫控除
 ・勤労学生控除
 ・障害者控除
 ・配偶者控除
 ・配偶者特別控除
 ・扶養控除
 ・基礎控除
 ・課税される所得金額
 ・課税所得金額に対する税額
 ・配当控除
 ・区分
 ・住宅借入金等特別控除
 ・政党等寄付金特別控除
 ・住宅耐震改修特別控除
 ・住宅特定改修特別税額控除
 ・認定長期優良住宅新築等特別税額控除
 ・電子証明書等特別控除
 ・災害減免額
 ・外国税額控除
 ・源泉徴収税額
 ・申告納税額
 ・予定納税額(第1期分・第2期分)
 ・第3期分の税額
 ・配偶者の合計所得金額
 ・専従者給与(控除)額の合計額
 ・青色申告特別控除額
 ・雑所得・一時所得の源泉徴収税額の合計額
 ・未納付の源泉徴収税額
 ・本年分で差し引く繰越損失額
 ・平均課税対象額
 ・変動・臨時所得金額
 ・申告期限までに納付する金額
 ・延納届出額
配当所得課税(参考)
過年度分の記録

青色申告決算の手引き(一般用)(平成22年分)
棚卸表の作成・売上原価・期末商品(製品)棚卸高の計算
収入金額の決算整理・未収入金・前受金・家事消費・雑収入・減価償却資産の売却
仕入金額(買掛金)・未払経費・前払経費・未使用の消耗品
少額な減価償却資産・一括償却資産・少額減価償却資産の特例
家事上の経費・租税公課
接待交際費・資本的支出・利子割引・料繰延資産の償却・費青色専従者給与
減価償却費の計算
過年度分の記録

所得税青色決算書(一般用)の書き方(平成22年分)
損益計算書 1ページ
月別売上げ(収入)金額及び仕入金額 2ページ
減価償却費の計算 3ページ
貸借対照表 4ページ
過年度分の記録

所得税青色申告決算書(不動産所得用)の書き方(平成22年分)
損益計算書 1ページ
不動産所得の収入の内訳 2ページ
減価償却費の計算 3ページ
貸借対照表 4ページ
不動産所得が赤字の場合
地代や家賃などの収入すべき時期
過年度分の記録

平成22年分 所得税青色申告決算書(不動産所得用)の書き方



前年分と変更はありません。
青色申告の決算の手引き (一般用)もあわせてごらんください。個人的見解の部分もあります。

不動産所得の収入の内訳 2ページ



貸家・貸地等の別
貸家、貸店舗、アパート、貸マンション、貸間、貸地、駐車場、貸倉庫、貸事務所など


用途(住宅用、住宅用以外等の別)
住宅用、店舗用など
参考
建物の法定耐用年数表の細目


不動産の所在地


賃借人の住所・氏名
賃借人の住所がその不動産の所在地と同じ場合は記載は必要ないとのこと。


賃貸借契約期間
契約書にある期間を記載します。


貸付面積


賃貸料
月額と年額を記載します。
月額参考記載例
年の中途で変更の場合 1月〜5月 65,000 6月〜12月 70,000 のように記載すればよいでしょう。
年の中途で入居の場合など 7月〜12月 70,000
日割りがある場合 7月 35,000 8月〜12月 70,000
t

地代や家賃などの収入すべき時期(詳細)
これにはおおむね契約基準と発生基準があります。統一して、継続して行います。


礼金、権利金、更新料
礼金、権利金、更新料は、賃借人の方に返還することはないので、収入となります。


名義書換料、その他
返還を要しないこととなった保証金、敷金や賃借人から受ける水道料、電気料の収入などです。
共益費をこちらに記載してもかまいませんが、契約書に記載されていますし、一定額ですので、賃貸料に一緒に入れたほうが、実務上、楽です。
敷金については、預り金ですので、賃借人の退出時に返還を要しなかった分が、その他の収入となります。

仕訳例
契約時
(借方) 現金・預金  150,000  (貸方)賃貸料  50,000
                          権利金・礼金等(収入)  50,000
                          保証金・敷金(負債)    50,000
退出時
修繕費として敷金50,000円のうち返還を要しない分が30,000円で20,000円を返還した場合
(借方)  保証金・敷金(負債)  50,000  (貸方)名義書換料・その他(収入)  30,000
                                 現金・預金  20,000

※保証金の収入の時期について
長期間にわたるため保証金をあずかり、保証金を償却していく内容の契約の場合は、その契約の内容にしたがって
償却期間に応じて、収入計上をしていきます。


給料賃金の内訳・専従者給与の内訳
記載内容とおりを記載していきます。
専従者給与については、届出が必要です。

専従者給与
納税者と生計を一にする配偶者その他の親族でいわゆる青色専従者給与の適用を受けようする場合

青色専従者給与に関する届出書
適用を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以降に新たに事業を開始した場合、又は新たに専従者がいることとなった場合にはその開始した日又は専従者がいることとなった日から2月以内)


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