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所得税の確定申告書の書き方(平成22年分)
平成22年分の主な改正事項
所得税の確定申告書Bの書き方 第一表
所得税の確定申告書Bの書き方 第二表
 ・営業等の収入金額
 ・農業の収入金額
 ・不動産賃貸の収入金額
 ・配当の収入金額
 ・公的年金等の収入金額
 ・雑 その他の収入
 ・総合課税の譲渡
 ・一時所得の収入金額
 ・事業所得 営業等 農業
 ・不動産所得の金額
 ・配当所得の金額
 ・給与所得金額の計算
 ・公的年金等の雑所得の計算
 ・総合課税の譲渡所得の金額・一時所得の金額
 ・雑損控除
 ・医療費控除
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 ・生命保険料控除
 ・地震保険料控除
 ・寄付金控除
 ・寡婦、寡夫控除
 ・勤労学生控除
 ・障害者控除
 ・配偶者控除
 ・配偶者特別控除
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 ・課税所得金額に対する税額
 ・配当控除
 ・区分
 ・住宅借入金等特別控除
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 ・住宅耐震改修特別控除
 ・住宅特定改修特別税額控除
 ・認定長期優良住宅新築等特別税額控除
 ・電子証明書等特別控除
 ・災害減免額
 ・外国税額控除
 ・源泉徴収税額
 ・申告納税額
 ・予定納税額(第1期分・第2期分)
 ・第3期分の税額
 ・配偶者の合計所得金額
 ・専従者給与(控除)額の合計額
 ・青色申告特別控除額
 ・雑所得・一時所得の源泉徴収税額の合計額
 ・未納付の源泉徴収税額
 ・本年分で差し引く繰越損失額
 ・平均課税対象額
 ・変動・臨時所得金額
 ・申告期限までに納付する金額
 ・延納届出額
配当所得課税(参考)
過年度分の記録

青色申告決算の手引き(一般用)(平成22年分)
棚卸表の作成・売上原価・期末商品(製品)棚卸高の計算
収入金額の決算整理・未収入金・前受金・家事消費・雑収入・減価償却資産の売却
仕入金額(買掛金)・未払経費・前払経費・未使用の消耗品
少額な減価償却資産・一括償却資産・少額減価償却資産の特例
家事上の経費・租税公課
接待交際費・資本的支出・利子割引・料繰延資産の償却・費青色専従者給与
減価償却費の計算
過年度分の記録

所得税青色決算書(一般用)の書き方(平成22年分)
損益計算書 1ページ
月別売上げ(収入)金額及び仕入金額 2ページ
減価償却費の計算 3ページ
貸借対照表 4ページ
過年度分の記録

所得税青色申告決算書(不動産所得用)の書き方(平成22年分)
損益計算書 1ページ
不動産所得の収入の内訳 2ページ
減価償却費の計算 3ページ
貸借対照表 4ページ
不動産所得が赤字の場合
地代や家賃などの収入すべき時期
過年度分の記録

平成22年分 所得税青色申告決算書(不動産所得用)の書き方



前年分と変更はありません。

地代や家賃などの収入すべき時期



地代や家賃などの収入すべき時期にはおおむね契約基準発生基準があります。統一して、継続して行います。

1.賃貸契約により賃貸料の支払日の定められている場合・・・・契約基準


一般的に、家賃などは前家賃といって、たとえば12月分を11月末実までのように、不動産賃貸契約により賃貸料の支払日をその月の前月末日までと定める場合が多いでしょう。

ゆえに、12月末日までに支払われる分までを賃貸料の収入金額として計上します。

この契約基準ですと、12月末までに入金しないで翌年になって入金した場合でも、12月31日において、下記の仕訳により本年分の賃貸料収入に計上しなければなりません。

仕訳例
(借方) 未収賃貸料(資産)  75,000  (貸方) 賃貸料(収入)  75,000

翌年入金時
(借方) 現金・預金など  75,000  (貸方) 未収賃貸料  75,000

2.賃貸料を賃貸した月に応じて収入を計上する場合・・・・発生基準

賃貸の発生した期間に対応した賃貸料収入を計上する方法です。
12月31日に入金した賃貸料は上記契約内容から翌年の1月分ですので、翌年の賃貸料として繰延べますので、下記の仕訳がされます。

仕訳例
(借方) 現金・預金など  75,000  (貸方) 前受賃貸料(負債)  75,000
前受賃貸料は前受金でもよく、貸借対照表の負債の部に計上します。

翌年の1/1ないし、継続して末日計上でもどちらでもかまいません。
(借方) 前受賃貸料  75,000  (貸方) 賃貸料  75,000

※本来は、毎月、上記の処理を繰り返しするのが、発生基準ですが、通常月は入金時に賃貸料として収入に計上して、12月と翌年の1月に上記の翌年に繰り延べの処理をするのがよいでしょう。
また、賃貸料(収入)に補助科目を設定して、補助科目はアパートなら、部屋番号(101、201)とか賃借人の名前をつけ、ちゃんと収入に計上されているか、入金もれはないか、仕訳もれはないかののチェックをおすすめします。

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