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タックスニュース
2016.12.08


国土交通省:2017年度税制改正要望を公表



 国土交通省は、2017年度税制改正要望を公表しました。

 それによりますと、「本邦国際空港の到着時に購入する商品についても携帯品免税の対象に含まれるよう措置する」との要望を盛り込んでおります。

 そもそも携帯品免税とは、海外旅行の携帯品又は別送品のうち、個人的に使用すると認められるものに限り、一定の範囲で免税とするものです。

 施策の目的には、従来、外国の空港等で購入していた免税品について、日本の国際空港の到着時にも購入きるよう措置することで、利便向上と経済活性化を狙っている模様です。

 現状、海外空港や海外市中免税店で購入されている商品が、国内の空港内免税店で購入されることにより、その経済効果を外国から国内に取り込み、日本経済の活性化を図っていきます。

 また、海外旅行に行くときなどに出国エリアの免税店で買物する人は少なくありませんが、その場合には、行きに買物をすると旅行の間ずっと商品を持ち歩かなければならないという煩わしさがついて回ります。

 さらに、外国の空港で時間がなくて免税店での買物ができなかったというケースも多々あるかと思われますが、日本到着時の入国エリアに免税店ができれば、これらの問題は解消され、航空旅客の利便性の向上を図ることができるとしております。

 到着時の免税店については、2013年度税制改正においても「本邦国際空港における到着時の免税品の購入・受取制度の創設」を要望しておりましたが、不採用となった経緯があります。

 しかし今回は、「日本再興戦略2016」や「観光ビジョン実現プログラム2016」など、国の政策がついており、両政策においても、到着時免税制度について研究・検討を行うことが明記されております。

 2020年東京オリンピックに向けて「観光先進国ニッポンへ」の機運が高まるなか、こうした国の政策と慎重に歩調をあわせつつ、制度名を「携帯品免税制度の見直し」に変更されて、2017年度税制改正要望に盛り込まれました。

 今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成28年11月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部








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