【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2016.12.07


総務省:2015年度ふるさと納税状況を公表



 総務省は、「ふるさと納税に関する現況調査」結果を公表しました。

 それによりますと、有効回答数は都道府県47団体、市区町村1,741団体で、2016年3月までの1年間(2015年度)のふるさと納税の寄附額は1,652億9,102万円にのぼり、前年度(388億5,217万円)の4.3倍に急増し、寄附件数も726万93件で前年度(191万2,922件)の3.8倍となりました。

 ふるさと納税は、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対する寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

 2015年度の寄附件数や寄附額について、地方団体別にみてみますと、受け取った寄附額が最も多かったのは「宮崎県都城市」で42億3,100万円(寄附件数28.8万件)、次いで「静岡県焼津市」38億2,600万円(同13.9万件)、「山形県天童市」32億2,800万円(同18.1万件)と続きました。

 2015年度に寄附件数や寄附額が急増した背景には、自治体が寄附をした人に送る返礼品の充実に加え、2015年度税制改正で個人住民税などが減税される寄附の上限額が約2倍に引き上げられたことなどがあるとみられております。

 急増した理由について寄附を受け入れた自治体に尋ねてみますと、「返礼品の充実」が56.9%で最も多く、次いで「ふるさと納税の普及、定着」が55.9%、「2015年度における制度拡充(ふるさと納税枠の倍増、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設)」が44.2%、「収納環境整備(クレジット納付、電子申請の受付等)」が42.8%と続きました。

 各地方団体の返礼品は、90.5%(対象1,681団体)が「返礼品を送付している」と回答し、返礼品を送付する仕組みを設けていない168団体(9.4%)のうち、95団体(5.3%)が「今後の返礼品送付を検討中」としております。

 なお、各地方団体が送付している返礼品は、「地元の農産物(加工品を含む)」が77.1%で最多で、「地元の米(同)」が59.3%となりました。

 今後のふるさと納税の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成28年11月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部








国税庁HP新着情報



財務省 各年度別の税制改正の内容
ご意見箱 財務省
平成28年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています