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タックスニュース
2016.11.25


【時事解説】事業者連携による6次産業化



 6次産業化とは、「1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す」取組みです。

「1次産業(生産)×2次産業(加工)×3次産業(販売)=6次産業化」とすることで付加価値の拡大を図ることを狙いとしています。

 日本政策金融公庫が2011年12月に実施した「6次産業化に関するアンケート調査」によると、6次産業化に取り組んだメリットとして最も回答割合が高かったのは「所得の向上(74.5%)」であり、以下「農産物の生産拡大(50.3%)」「企業的経営の確立(34.5%)」「社員のやりがい向上(28.5%)」「地域からの支援確保(28.5%)」となっています。

6次産業化が所得の向上につながる背景には、直接販売に伴い価格決定を主導的に行うことが可能となり、利益率が向上することがあります。

 一方で、6次産業化に取り組むにあたっての課題として最も回答割合が高かったのは「商品の差別化・ブランド化(67.3%)」であり、以下「当該事業に必要な人材の確保(55.8%)」「原材料、製品の品質の高さ(54.5%)」「事業開始・継続にあたっての円滑な資金調達(52.7%)」「マーケティングに基づいた商品開発(39.4%)」となっています。このように1次産業の農業生産技術以外に、6次化のカギを握る農産物加工や接客・営業・会計などのノウハウの取得や人材確保が課題となっています。

 しかし、一次産業者が単独で商品のブランド化、人材確保、新商品の開発を図ることは容易ではありません。

このため農林漁業者が主体となり、他産業と連携して事業展開を行う取組みへの関心が高まっているのです。

 では、事業者連携による6次産業化では具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。

 政策面においては、中小企業者と農林漁業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することを目的として2008年に「農商工等連携促進法」が施行され、認定事業者に対する金融支援や専門家派遣、補助金による支援などが行われています。

 また、農林水産省「6次産業化の取組事例集」では全国の6次産業化の事例が紹介されていますが、これらの事例においてもさまざまな事業者連携が行われています。

 沖縄県今帰仁(なきじん)村の農業生産法人株式会社今帰仁ざまみファームでは、睡眠改善効果があるといわれ研究が進められている沖縄の伝統的島野菜クワンソウに着目し、一次加工品として乾燥葉を製造し、流通業者を通して製薬会社への販売を行っています。

 また、付加価値向上を図るため、クワンソウの機能性を生かした多様な商品の開発を実施しています。

具体的にはクワンソウの花や茎、葉粉末を混ぜ込んだスイーツの開発を行っていますが、こうしたスイーツ等の加工品開発にあたっては、食品製造業者との連携を図っています。

 さらに、クワンソウの花摘み体験ツアーのような観光ツアーの企画・運営にあたっては地元観光業者との連携を図っています。

 このように、専門的なノウハウを有する他産業の事業者との連携を図ることで、6次産業化を推進し、付加価値の拡大を図ることが可能となるのです。


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


記事提供:ゆりかご倶楽部








国税庁HP新着情報
11月25日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成28年11月24日

●国内製造ワインの概況(平成27年度調査分)
●贈与税の申告は国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で(チラシ)(PDF/2,329KB)



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