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タックスニュース
2016.10.13


金融庁:2017年度税制改正要望を公表



 金融庁は、2017年度税制改正要望を公表しました。

 それによりますと、NISA(少額投資非課税制度)の改善の一環として、「積立NISA」の創設などを要望しております。

 NISAについては、制度開始以降、口座開設数が約1千万口座、買付金額が約8兆円となるなど普及しておりますが、更なる普及のため、手元資金が十分でない若年層等の利用を促進する観点から、少額からの積立・分散投資に適した「積立NISA」の創設を要望しております。

 「積立NISA」は、現行のNISAとは選択的に利用可能とし、年間投資上限額は60万円、非課税期間は20年間としております。

 長期・分散投資のメリットを十分得られるよう、現行のNISAよりも年間投資上限額を小さくする一方、非課税投資期間をより長期としております。

長期・分散投資に適した一定の投資商品(例えばバランス型ファンド、非毎月分配型ファンド等)に限定、定期・定額での投資(積立投資)に限定し、恒久措置としての導入を目指しております。

 また、現行のNISAについて、投資可能期間(現行は2023年まで)の恒久化と非課税期間(現行は5年間)終了時の対応の改正を求めております。

 非課税期間終了時の対応では、例えば、2014年に100万円投資し、2018年に150万円と含み益が出ているケースで、口座開設者が翌年の投資枠へロールオーバー(移管)を希望した場合、年間投資上限額である120万円を一定額超過している場合であっても、ロールオーバーを可能とすることを要望しております。

 一方で、上記と同様に、2014年に100万円投資し、2018年に50万円と含み損が出ているケースでは、原則、払出し時点の時価である50万円が課税口座に払出しとなりますが、将来、時価が50万円から上がった場合には、値上がり分が課税されてしまいます。

 そのため、払出し価額は、払出し時点の時価である50万円ではなく、そもそもの取得価額である100万円とすることを要望しております。

 今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成28年9月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。




記事提供:ゆりかご倶楽部




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