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タックスニュース
2016.09.26


【時事解説】ドローンを利用したビジネスの可能性



 先日、米国で、人が乗れるドローンの飛行テストが行われました。

ドローンとは、無人で飛ぶ遠隔操作の航空機をいいます。

現在は、ラジコン模型航空機のような、小型で個人が趣味で操縦するものが主流となっています。

ただ、首相官邸ドローン落下事件(2015年、首相官邸屋上でドローンが落下しているのが発見され、搭載された容器からセシウムが検出された)などが起きたことから、ドローンに対して、犯罪の道具といったイメージを抱く人も少なくありません。

 ところが、最近、ドローンは大型のものが産業用として利用されるようになり、新たなビジネスが生まれることへの期待が高まっています。

冒頭で触れた飛行実験もその一つです。

 実験が成功すれば、ドローンに人が乗れるようになり、「ドローンタクシー」が可能になります。

ドローンは上り下りの激しい険しい地形でも、自動車とは違い苦にならないといった強みがあります。

加えて、飛行する航路や高度などを事前に設定しておけば、あとはドローンが自動で飛行することが可能です。

したがって、ヘリコプターのように操縦士を手配する必要はなく、最初の設定のみで、あとは無人で運航できるメリットがあります。

 日本では、少子高齢化が進み、今後は健康で働ける人の割合が少なくなります。

そんななか、人手を減らす、省人化は時代の流れに沿っており、関連商品やサービスへの需要は高まると考えられています。

ドローンが注目される大きな理由には省人化があります。

加えて、地形が険しく、交通の便の悪い地域にお住まいの高齢者の交通の便といった点で課題解決になることもあげられます。

 ドローンを活用したビジネスに注目が集まるなか、実用化に向けて取り組む企業が増えています。

ネット通販の楽天では、5月、千葉県のゴルフ場でデリバリーサービスをはじめました。

プレーヤーはゴルフをしている最中に、スマートフォンから商品を注文します。

すると、楽天は注文の情報に従い、商品を箱に詰め、ドローンに乗せ、ゴルフ場内の指定の受取場所にドローンを飛ばします。

プレーヤーは切らしてしまったゴルフボールや、お菓子、飲み物など、わざわざハウスに戻らなくても、プレイしながら手に入れることができるのです。

そのほかの事例では、イオンがドローンに荷物を載せ、商業施設の屋上から約150メートル離れた公園に着陸させるといった実験を成功させています。

 現在は、試作段階にありますが、関係者のなかには2020年ごろまでには、輸送手段としてドローンが頻繁に利用されるようになると言っている人もいます。

 過疎地での配送が可能になると、例えば買い物がままならない高齢者でも、毎日新鮮な食材を必要なときに、すぐに得られるようになります。

また、ドローンタクシーが可能になれば、地形が険しく交通の便の悪い地域でも、比較的容易にドローンタクシーによる移動ができるようになります。

 ただ、実用化には、墜落しないことをはじめ、高い安全性が求められます。

そのため、まずは過疎地やゴルフ場など、発送から着地までの間に、民家がない地域での実用化が進むと考えられます。

課題は残っていますが、実現すれば、空の産業革命とまでいわれているドローン。

荷物の配送、人の移動など、ビジネスチャンスの宝庫となりそうです。


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)




記事提供:ゆりかご倶楽部




9月26日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成28年9月23日

●「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました



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