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タックスニュース
2016.08.04


総務省:ふるさと納税に係る寄附金税額控除の適用状況を公表



 総務省は、2014年中のふるさと納税(寄附)に係る寄附金税額控除の適用状況を公表しました。

 それによりますと、ふるさと納税の寄附金総額は341億1,116万円にのぼり、前年(141億8,934万円)から約2.4倍増加しました。

 ふるさと納税は2008年からスタートし、寄附金のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税、個人住民税から全額が控除される仕組みです。

 寄附者総数は43万5,720人で、前年(13万3,928人)の約3.3倍、控除総額は184億2,462万円で、前年(60億6,243万円)の約3倍にそれぞれ増加しました。

 寄附金額を都道府県別にみてみますと、「東京都」が83億8,929万円(構成比24.6%)で最多、

次いで「神奈川県」33億6,236万円(同9.9%)、「愛知県」30億5,495万円(同9.0%)、「大阪府」27億8,198万円(同8.2%)、「兵庫県」16億8,059万円(同4.9%)、「千葉県」16億4,699万円(同4.8%)、「埼玉県」16億1,685万円(同4.7%)となりました。


 「東京圏」(東京・神奈川・千葉・埼玉)からの寄附金総額は150億1,549万円と全体の44.0%、寄附者数は18万5,543人で42.6%をそれぞれ占め、「大阪圏」(大阪・京都・兵庫)は51億7,650万円(構成比15.2%)、寄附者数は7万5,829人(同17.4%)、「名古屋圏」(愛知・岐阜・三重)は38億4,510万円(同11.3%)、寄附者数は3万8,638人(同8.9%)となり、三大都市圏の住民からの寄附金総額は240億3,709万円で全体の70.5%を占めました。

 2015年からは寄附に伴う税軽減の上限が約2倍に引き上げられ、この税金の控除を受けるためには、確定申告を受ける必要がありましたが、2015年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まり、一定の要件に該当すれば確定申告が不要となりました。

 ふるさと納税の利便性が増したことにより、ふるさと納税の人気に拍車をかけている一方、ふるさと納税を利用する人が多い三大都市圏を中心とした自治体では減収の影響が出ているといわれております。

 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成28年7月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。




記事提供:ゆりかご倶楽部




8月4日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成28年8月3日

●平成27年度租税滞納状況について(PDF/260KB)
●酒類小売業界等に対する未成年者飲酒防止のための取組の要請について



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