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タックスニュース
2016.07.25


【時事解説】在宅勤務制度の可能性と導入のメリット



 在宅勤務を本格的に導入する企業が増えています。

8月、トヨタ自動車は、総合職社員を対象に在宅勤務制度をとり入れます。

具体的には、週に1日、2時間だけ出社すれば、あとは自宅などの社外で働いてもよいことになります。

 制度がはじまった後は、これまで会社でパソコンを利用して仕事をしている人は、会社で行っている仕事を終日自宅で行うことが可能になります。

そのほか、営業担当者が訪問先から直接自宅に戻り、自宅で報告書を作成するといった働き方も実現します。

 在宅勤務の導入は、トヨタ自動車だけでなく、ホンダや日本生命、マイクロソフトなど、多数の企業が実施、あるいは実施を予定しており、業種も多岐にわたります。

 在宅勤務制度への取組みは、米国では以前から進められており、2008年には就業者人口の約30%に在宅勤務が普及していました。

ところが、同時期、日本では10%に留まっていました。

 ここにきて日本で在宅勤務を導入する企業が増えた背景の一つには、「働き方の多様性」が大きな事項としてあります。

企業は多様性を認めて、働き手の一人ひとりが、自身の都合に合わせた労働場所や時間を選べるようにしようという動きが強まっています。

 これは従業員だけでなく、企業側にもメリットがあり、育児や介護がしやすい環境を整えることは、離職の防止にもつながります。

なかでも、親の介護でベテランの社員を失うリスクは、この先、高まる一方です。

そこで、自宅で仕事が可能になれば、大切な人材をより長く活用できることになります。

 在宅勤務の導入が広まりつつあります。

これまで、日本企業が、在宅勤務に消極的だった理由の一つは、情報の漏えいがあります。

社外秘のファイルを保存したパソコンを帰宅途中に紛失し、データが流出するという事件が何件も起きました。

 こうした問題点はインターネットの発達により、解消されつつあります。

情報の漏えいについては、クラウドといって、社外秘のデータをパソコンに残さなくても利用できる仕組みが普及し、パソコンを失くしても、情報は別の場所に保管されているので漏えいの心配が以前よりなくなりました。

 ただし、在宅勤務制度にも課題がないわけではありません。

日本よりも積極的に在宅勤務を取り入れてきた米国企業の中には、「自宅ではなくオフィスで仕事をするように」と命令を下したところもあります。

この会社では、自宅で仕事をしているはずの社員が会社に無断で起業していた、仕事をせずにさぼっている、といった事態が生じました。

在宅勤務制度は勤怠管理が一つの課題といえます。

 ほかにも、新商品の開発では、オフィスで顔を合わせて議論を交わす、あるいは食堂や通路で雑談する、といった会話からアイデアが生まれることがあります。

新商品やサービスを生み出す部門では、会社という場での、従業員同士のコミュニケーションが実は大切な要素です。

在宅勤務制度を導入することで、これまでの優れた要素が失われてしまう可能性があります。

 企業にとって、在宅勤務制度をメリットあるものにするには、従来の勤務形態の良さを残しながら、それぞれの企業に適した形を模索していく必要があります。


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)




記事提供:ゆりかご倶楽部




7月25日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成28年7月22日

●「平成28年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成28年7月7日)



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