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タックスニュース
2016.07.20


国税庁:消費税の軽減税率制度に関する取扱通達を公表



 消費税増税延期を政府は発表しておりますが、その一方で、国税庁では、消費税の軽減税率制度に関する法令解釈通達「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」を公表しております。

 また、軽減税率制度について広く納税者に理解を深めてもらえるよう、わかりやすく解説した「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」も公表しております。

 同通達は、軽減税率の対象となる「飲食料品」及び対象外である「外食」の意義、対象資産を譲渡した場合の請求書等の記載事項などについての取扱いが明示されております。

 主なものをみてみますと、

軽減税率が適用される「飲食料品」とは、人の飲用や食用に供されるものが対象となるから、工業用の塩や観賞用・栽培用として取引される植物及びその種子は、食べることはできても人の飲用や食用以外の用途で販売されるものは該当しないとした上で、注書きで「飲食用として購入した食品を、購入者が飲食以外の目的で使うとしても、その食品の譲渡は、『飲食料品の譲渡』に該当する」と明記しております。

 また、軽減税率が適用されない飲食店業を営む者が行う食事の提供(いわゆる「外食」)とは、事業者がテーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供であることと定義した上で、レストラン、喫茶店、食堂、フードコート等での飲食料品の提供のほか、飲食目的以外の施設等であっても、外食に該当する場合があると説明しております。

 主なものとして、

@ホテル等の宿泊施設内のレストラン等や宴会場、客室

Aカラオケボックス等の客室や施設内に設置されたテーブルや椅子等のある場所

B小売店内に設置されたテーブルや椅子等のある場所

C映画館、野球場等の施設内のレストラン等や同施設内の売店等の設備として設置されたテーブルや椅子等のある場所

D旅客列車などの食堂施設等、において顧客に飲食させるために行われる飲食料品の提供を掲げております。

 一方、軽減税率の適用対象外となるものも列挙されておりますので、今後の動向とあわせて、該当されます方は、ご確認ください。


(注意)
 上記の記載内容は、平成28年6月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。




記事提供:ゆりかご倶楽部




7月20日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成28年7月19日

●酒類の輸出統計(平成28年5月分)を掲載しました。
●多国籍企業情報の報告に関する相談窓口のお知らせ



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