【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2016.07.04


「中小企業の範囲と税制のあり方」に対する検討結果を公表



 税制審議会は、2015年度諮問事項「中小企業の範囲と税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめした。

 それによりますと、中小法人の範囲のあり方について、現行制度の適用上の問題点として、

@資本金1億円以下の法人に一律・同一の制度が適用されているため、必ずしも担税力が弱いとはいえない中小法人にも特例的な税制を適用

A現行の資本金基準は、中小法人の範囲を定める指標として不適切

B資本金基準のみでの区分のため、大法人が減資を行って中小法人となる事例があり、中小法人税制を利用した恣意的な税負担の軽減が可能と指摘しております。

 その上で、「従業員数基準についての課題を検討した上で、さしあたり資本金の額と従業員数を組み合わせた指標により中小法人の範囲を定めることが適当。

ただし、このような指標によっても現行制度の問題点が解決されない場合には、資本金と資本準備金を組み合わせた指標又は法人税法上の資本金等の額を基準とするなど、他の方法を検討する必要がある」との検討結果を示しております。

 また、中小法人税制のあり方については、中小法人の規模や経営実態は様々ですが、その多くは財務基盤が脆弱であり、大法人との間には競争力に相当の格差があり、このような現状からみれば、中小法人については大法人と異なる税制上の措置が必要としております。

 一方、近年の法人課税に関する税制改正は、大法人のうち利益計上法人の税負担の軽減は実現しつつあるが、所得の少ない法人、とりわけ欠損法人には税負担の増加になる例が多いと指摘しております。

 中小法人に対しては、課税ベースや租税特別措置等において、大法人と異なる様々な税制上の措置が講じられておりますが、中小法人の実態からみて、その成長を支援する観点からは、今後とも中小法人税制を存置すべきとの結論を示しております。

 その際、事業税の外形標準課税制度については、現行の仕組みからみて担税力のないところに負担が生じるおそれがあることから、中小法人には適用すべきでないことを強調しております。
 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成28年6月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部




7月4日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成28年7月1日

●「相続税の申告のしかた」(平成28年分用)を掲載しました。
●「相続税の申告書」(平成28年分用)を掲載しました。
●「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例(平成28年分用)(PDF/6MB)
● 国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります(リーフレット)(平成28年7月)(PDF/1,540KB)
●「国税庁経験者採用試験(国税調査官級)」試験概要更新
●「国税庁レポート2016(日本語版)」を掲載しました(PDF/10,089KB)
●「平成28年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見募集の結果について
●「2016年アンタルヤ国際園芸博覧会」において協賛企業が支出する費用の税務上の取扱いについて(文書回答事例)(平成28年6月16日)
●「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成28年6月28日)
●「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成28年6月28日)
●平成28年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)(平成28年6月13日)



国税庁HP新着情報
平成28年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています