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タックスニュース
2016.06.13


国税庁:2014年度分会社標本調査結果を公表



 国税庁は、2014年度分会社標本調査結果を公表しました。

 それによりますと、2014年度分の法人数は261万6,485社で、前年度より0.8%増加しました。

 このうち、連結親法人は1,493社で同7.3%増、連結子法人は1万711社で同5.3%増加しました。

 また、連結子法人を除いた260万5,774社のうち、赤字法人は172万9,372社で、赤字法人割合は前年度比1.8ポイント減の66.4%となり5年連続で減少しました。

 2014年度分の営業収入金額は、前年度に比べて3.0%増の1,538兆207億円と3年連続で増加しました。

 黒字法人の営業収入金額は同2.9%増の1,171兆3,286億円、所得金額も同8.3%増の53兆9,311億円と増加しました。

 営業収入に対する所得金額の割合(所得率)は、前年から0.2ポイント上昇の4.6%となりました。

 黒字法人の益金処分総額は前年比8.7%増の71兆9,955億円で、内訳は支払配当が同10.6%増の16兆8,611億円(構成比23.4%)となりました。

 また、法人税額は同4.7%増の10兆5,826億円(同14.7%)、その他の社外流出が同3.7%増の7兆2,710億円(同10.1%)で、これらを引いた社内留保が同10.1%増の37兆2,809億円となりました。

 一方、2015年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ5.4%増の3兆2,505億円と3年連続で増加しました。

 このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同22.4%減の8,919億円と大幅に減少し、損金不算入割合は同9.9ポイント減少の27.4%となりました。

 また、企業が抱える繰越欠損金の当期控除額は9兆4,175億円で、翌期繰越額(年度末の繰越欠損金残高)は63兆9,698円となり、翌期繰越額は前年度に比べ6.8%(4兆6,646億円)減と6年連続で減少しました。

 1事業年度当たり当期控除額は、全体では998万円、1事業年度当たり翌期繰越額は、全体では3,748万円で、業種別にみますと、「金融保険業」(2億2,523万円)が最多となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成28年5月16日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部




6月13日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成28年6月10日

●改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて(文書回答事例)(平成28年6月6日)



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