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タックスニュース
2016.04.26


社会保障・税番号制度に関するアンケート調査を公表



 東京商工リサーチは、「社会保障・税番号(マイナンバー)制度に関するアンケート調査」結果を公表しました。

 それによりますと、有効回答数は7,887社で、法人番号制度の認知度については、「(ある程度+よく)知っている」が56.3%で最多となり、次いで「名前だけ知っているが、利用方法は分からない」が29.4%、「(あまり+ほとんど)知らない」がは7.7%となりました。

 法人番号制度の活用に関しては、「検討中」が39.0%で最多となり、次いで「未検討」が32.7%、「検討したが、利活用はしていない」が11.6%、「活用・利用している」が10.0%となりました。

 法人番号の活用内容(2つまで回答)は、「活用予定なし」が54.4%で最多となり、次いで「取引先の管理」が23.5%、「従来顧客向け新商品・サービスの提供」が4.2%となりました。

 法人番号制度のメリットについては、「メリットはない」が64.5%で最多となりました。

 次いで「情報管理の利便性向上」が14.1%、「業務の効率化」が5.6%、「その他」が3.8%と続きました。

 一方、デメリットについては、「デメリットはない」が28.5%で最多となり、次いで「情報漏洩のリスク」が21.8%、「業務の煩雑化」が18.4%、「業務の増加」が18.2%、「その他」が3.4%、「コスト増加」が3.2%、「公平性が解消できない」が0.4%となりました。

 法人番号制度の導入への対応状況については、「検討中」との企業が30.5%で最多となり、次いで「未検討」が26.7%、「全て完了」が13.4%、「不明」が12.3%、「システム設計・改修中」が10.4%となりました。

 制度導入に伴う投資金額(予定を含む)は、「50万円未満」が27.3%と最多となり、次いで「不明・回答できない」が24.3%、「投資予定なし」が20.4%、「50万円以上100万円未満」が9.9%となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成28年3月18日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部




4月26日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成28年4月25日

●「平成28年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見公募手続の実施について
●「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成28年4月6日)
●財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(平成28年4月6日)



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