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タックスニュース
2016.04.07


東京税理士会:2015年度「税務調査アンケート」結果を公表



 東京税理士会は、2015年度「税務調査アンケート」結果(有効回答数1,465会員)を公表しました。

 それによりますと、税務調査日数は1日から2日間で終了との回答割合が、約7割を占めました。

 また、回答のあった1,349件のうち、「書面添付をしている」ものは273件で、添付割合は前回(19.0%)に比べて1.2ポイント増の20.2%となりました。

 「添付している」と回答した273件(20.2%)の内訳は、「全て添付している」が42件(3.1%)、「一部添付している」が231件(17.1%)となりました。

 そして、「添付していない」と回答した1,076件(79.8%)のうち、「過去に添付していたが、今は添付していない」との回答が32件(2.4%)あった一方で、「今は添付していないが、今後添付する予定」との回答が92件(6.8%)ありました。

 書面添付制度に対する意見では、事務量が増加するといった意見が見られた一方で、制度を利用していきたいといった意見もありました。

 また、書面添付件数をみてみますと、「法人税(消費税含む)」は、総申告件数6,787件のうち書面添付した件数が3,993件で58.8%(前回39.5%)、「所得税(消費税含む)」は、同6,089件のうち1,321件で21.7%(同10.0%)、「相続・贈与税」は、同445件のうち192件で43.1%(同27.0%)となりました。

 書面を添付している理由(複数回答可)は、「税務調査の省略化」が62.5%で最も多く、次いで「業務品質の向上」(50.0%)、「業務上の責任範囲を明確化」(37.1%)、「税理士の権利」(35.2%)、「顧問先に対するアピール」(33.7%)、「金融機関に対するアピール」(8.3%)となりました。

 一方、書面を添付していない理由(複数回答可)については、「時間や労力がかかり煩雑」が54.6%で最多で、次いで「添付する効果が不明」(51.6%)、「科目内訳及び概況書で十分」(30.9%)となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成28年3月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部







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