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タックスニュース
2016.03.18b


支援機関のサポートの効果は?



 税務、金融、企業財務などの専門知識・実務経験が一定レベルにあると経済産業省に認められた「経営革新等認定支援機関」のサポートによって、中小企業は経営状況の明確化や資金調達の円滑化が図れるそうです。

経産省が2月26日に公表した「経営革新等支援機関の任意調査(アンケート)結果」で示されたもの。

任意調査の回答者である支援機関が中小企業・小規模事業者から意見を聞き取り、アンケートに反映させました。

 支援の効果として最も多かった事業者の声は、「経営状況が明確化した」(62.9%)でした。

「金融機関からの信用度があがり、資金調達を受けやすくなった」(44.3%)、「自社の強み・弱みを理解できた」(37.2%)、「自社の目標とその目標までの過程が明確化し、社員の意識が向上」(23.1%)が続きます。

 また、支援機関がサポートすることで中小企業が得られる補助金は複数ありますが、なかでも「経営改善計画策定支援事業」の利用実績率が最も高いことも調査で明らかになっています。

経営改善計画策定支援事業は、経営改善計画策定やデューデリジェンス(資産査定)の費用、その後のフォローアップ費用といった経営改善計画にかかる諸費用(上限300万円)の3分の2までが国から援助されるもので、全回答者(支援機関)の31.3%が補助金を受けた実績があると回答しました。

 アンケートには7203の支援機関が回答を寄せました。

認定支援機関の登録者の7割以上が税理士・税理士法人であることを反映し、回答者のうち、税理士は4830人、税理士法人は783社と、両者で全体の77.9%を占める結果となっています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部







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