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タックスニュース
2016.03.03


会計検査院:租税特別措置(法人税関係)の適用状況を公表



 会計検査院は、租税特別措置(法人税関係)の適用状況を公表しました

 それによりますと、特別措置全体の項目数は、2014年4月1日現在で385項目、そのうち、法人税関係の特別措置は116項目となっております。

 各省庁では、法人税関係の租税特別措置の新設、拡充・延長を決定しようとする場合、政策評価法に基づく政策評価の実施が義務付けられております。

 また、税制改正要望の際に、各省庁は、財務省に提出する事前評価書等を添付した要望書に、減収見込額や政策目標の達成状況を提示することにより、財務省が特別措置の効果等の検証をしております。

 会計検査院によりますと、2012年度分の研究開発税制では、関係省庁が事前評価書で試算した減収見込額2,591億円に対し、適用実態報告書から会計検査院が試算した減収額は3,494億円で、903億円ほどの差がありましたが、

2014年度の事前評価書や2015年度税制改正要望書ではこれについて何の説明もなく、拡充等の要望がされていると指摘しております。

 さらに、幅広い業種を対象としながら、適用実態が特定の企業に集中していないかを検査するため、2011、12年度の適用実態報告書から上位10法人の適用額の合計が適用総額の80%を超え、かつ、適用法人数が20法人以上であるものについて事前評価書や税制改正要望書での検証状況をみたところ、適用数については特定の業種や企業に偏りがないなどの説明がある一方、適用額の偏りについてはいずれも説明がされておりませんでした。

 会計検査院では、関係省庁に対し、「実態調査情報等の一層活用などにより、適用額からみた業種や企業の偏りの状況や、特別措置の適用に伴う減収額が減収見込額を上回る状況等について、検証内容を一層充実させ、拡充等の要望に当たっては適用実態等からみて拡充後もなお措置の内容が必要最小限であるとする説明を十分に行い、特別措置の実効性を高めるとともに、国民に対する説明責任を的確に果たしていくこと」を求めております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成28年1月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部







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