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タックスニュース
2016.03.02


国税庁:2014事務年度に実施した消費税調査を公表



 国税庁は、2014事務年度(2015年6月までの1年間)に実施した消費税調査を公表しました。

 それによりますと、調査等の件数は、特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とした深度ある調査)は2万8千件(前事務年度2万5千件)、着眼調査(申告漏れ所得等の把握を実地により短期間に行う)は8千件(同7千件)、簡易な接触(文書や来署依頼による面接等で計算誤り等を是正するなどの接触)は5万件(同4万4千件)となりました。

 また、これらの調査等の合計件数は8万6千件(同7万6千件)で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は約7割の5万9千件(同5万2千件)となりました。

 実地調査による追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む)は、実地調査全体で186億円(前事務年度169億円)で、このうち特別調査・一般調査によるものが168億円(同155億円)、着眼調査によるものが18億円(同14億円)となりました。

 また、簡易な接触によるものが47億円(同40億円)となり、調査等合計では、232億円(同209億円)の追徴税額となりました。

 この結果、実地調査件数は、全体の調査件数の約4割ですが、追徴税額全体の約8割を占めることになります。

 1件あたりの追徴税額をみてみますと、特別調査・一般調査が59万円(前事務年度61万円)、着眼調査が24万円(同21万円)で、実地調査合計では52万円(同53万円)、また簡易な接触が9万円(同9万円)となっており、調査等全体では1件当たり平均27万円(同28万円)の追徴税額となりました。

 また、調査事例として、地元で学習塾を経営しているAは、毎年、収入金額が1千万円を下回る金額で申告していたため、免税点制度を利用した消費税の無申告者と想定され、調査に着手し、帳簿を確認したところ、授業料以外の入塾料やテキスト代等の収入除外など、毎年、収入金額が1千万円以下になるよう操作していたことが判明しました。

 その結果、所得税7年分の追徴税額が約1,300万円、消費税4年分の追徴税額が約300万円課税された事例が挙がっております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成28年1月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部




3月2日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成28年3月1日

●独立行政法人酒類総合研究所の中期目標の公表について
●平成26酒造年度における清酒の製造状況等について



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