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タックスニュース
2016.02.18

国税庁：2014年度のｅ－Ｔａｘ利用状況を公表

　国税庁は、２０１４年度の国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）利用状況を公表しました。

　それによりますと、同年度のｅ－Ｔａｘの利用合計数は、２,７０１万２,４１０件で、前年度の２,５５４万５,２２９件に比べて５．７％増加しました。

　このうち、２０１４年９月に策定したオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、１,８０９万５,１５３件で、前年度に比べて２．２％増加しました。

　項目別の利用件数をみてみますと、改善促進手続きでの申告関係では、「所得税」９５３万６,９５０件、「法人税」１８４万８,０５６件、「消費税（法人）」１３６万７,７４９件、「消費税（個人）」６３万３５９件、「印紙税」８万５,０８３件、「酒税」３万８,３０３件となりました。

　法定調書は、「給与所得の源泉徴収票」１７９万６,０９５件、「利子等の支払調書」２万５,３３５件、申請・届出等は、「納税証明書の交付請求」が８万３,６６３件、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」が２６８万３,５６０件となりました。

　ほとんどの項目が前年度より増加していますが、特に「納税証明書の交付請求」は１２４．８％増加しました。

　さらに「申請・届出等手続き」は、前年度より１４．２％増加の５１０万１,０６１件、「納付手続き」は同１３．３％増加の３８１万６,１９６件となりました。

　これまでのｅ－Ｔａｘ普及拡大の取組みとして、

①医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等第三者作成の書類の添付省略

②税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名の省略

③ｅ－Ｔａｘを利用した還付申告書については、処理期間を通常の６週間程度から３週間程度に短縮などを実施してきました。

　今後の取組みとして、添付書類について、

①ｅ－Ｔａｘで申告等を行い、別途書面で提出しているものについて、書面による提出に代えてイメージデータによる提出を可能にすること

②法人税申告の財務諸表等について、ｅ－Ｔａｘで受付可能なデータ形式への変換機能の提供などが予定されております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２８年１月５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供：ゆりかご倶楽部

2月18日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日：平成28年2月17日

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