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タックスニュース
2016.02.18


国税庁:2014年度のe−Tax利用状況を公表



 国税庁は、2014年度の国税電子申告・納税システム(e−Tax)利用状況を公表しました。

 それによりますと、同年度のe−Taxの利用合計数は、2,701万2,410件で、前年度の2,554万5,229件に比べて5.7%増加しました。

 このうち、2014年9月に策定したオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、1,809万5,153件で、前年度に比べて2.2%増加しました。

 項目別の利用件数をみてみますと、改善促進手続きでの申告関係では、「所得税」953万6,950件、「法人税」184万8,056件、「消費税(法人)」136万7,749件、「消費税(個人)」63万359件、「印紙税」8万5,083件、「酒税」3万8,303件となりました。

 法定調書は、「給与所得の源泉徴収票」179万6,095件、「利子等の支払調書」2万5,335件、申請・届出等は、「納税証明書の交付請求」が8万3,663件、「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」が268万3,560件となりました。

 ほとんどの項目が前年度より増加していますが、特に「納税証明書の交付請求」は124.8%増加しました。

 さらに「申請・届出等手続き」は、前年度より14.2%増加の510万1,061件、「納付手続き」は同13.3%増加の381万6,196件となりました。

 これまでのe−Tax普及拡大の取組みとして、

@医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等第三者作成の書類の添付省略

A税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名の省略

Be−Taxを利用した還付申告書については、処理期間を通常の6週間程度から3週間程度に短縮などを実施してきました。

 今後の取組みとして、添付書類について、

@e−Taxで申告等を行い、別途書面で提出しているものについて、書面による提出に代えてイメージデータによる提出を可能にすること

A法人税申告の財務諸表等について、e−Taxで受付可能なデータ形式への変換機能の提供などが予定されております。
 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成28年1月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部




2月18日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成28年2月17日

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