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タックスニュース
2016.01.27


雇用促進税制に関するアンケート調査結果を公表



 労働政策研究・研修機構は、雇用促進税制に関するアンケート調査結果(有効回答数2,516社)を公表しました。

 それによりますと、雇用促進計画の終了後に雇用促進税制の適用を「受けた」と回答した企業が22.1%、「受けなかった」企業が71.2%となりました。

 雇用を増やす企業を減税する雇用促進税制は、2011年度から3年間の時限措置として創設され、2014年度から2年間延長されました。

 企業規模別にみてみますと、「受けた」とする割合は「5人未満」で5.1%、「5〜9人」で13.0%などとなりました。

 雇用促進税制の適用を受けた企業(555社)に、控除された税額を尋ねますと、回答した企業(409社)の平均額は163万1,562円、中央値は53万2,128円となりました。

 また、企業への適用効果は、雇用促進計画終了時の雇用保険一般被保険者の増加数について、雇用促進税制の適用状況別にみてみますと、増加数の平均(0人は除き算出)は適用を「受けた」企業で21.0人、「受けなかった」企業で11.0人となりました。

 さらに、雇用促進計画の適用年度中に、労働者を新規採用した割合を雇用促進税制の適用状況別にみてみますと、雇用促進税制の適用を「受けた」企業では94.2%が採用を行い、「受けなかった」企業では「採用しなかった」が19.0%にのぼりました。

 また、適用年度中に採用した労働者の定着率は、適用を「受けた」企業の定着率の平均は84.3%、「受けなかった」企業では75.4%となりました。

 今後も雇用促進税制を利用したいかについて、雇用促進税制の適用状況別にみてみますと、適用を「受けた」企業では92.1%が「したい」と回答しております。

 同機構は、「雇用促進税制の適用を受けた企業の約3割が、当初の予定よりも採用を拡大させるなど、企業の採用活動に対する同税制の一定の影響が観察できた。

また、制度活用の前歴がある企業ほど、今後の活用意欲も高いことが明らかになっており、今後も同種の施策が実施される場合、制度へのアクセスのしやすさや、制度周知の充実を図ることで、より一層の制度活用を導き出せる可能性がある」と指摘しております。
 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成27年12月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部




1月27日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成28年1月26日

●経験者採用試験に関する説明会のお知らせ
●平成28年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について
●公社債の譲渡による所得の総収入金額の収入すべき時期の取扱いについて(文書回答事例)(平成28年1月21日)



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