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2015.11.18


経済産業省:2016年度税制改正要望を公表



 経済産業省は、2016年度税制改正要望を公表しました。

それによりますと、
@未来投資を拡大する成長志向の法人税改革

A地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化

B車体課税の抜本的見直しなどを要望しております。

 上記@では、法人実効税率の早期の20%台引下げや、企業経営者に「攻めの経営」を促すため、コーポレートガバナンスが強化されている上場企業等を対象に、役員給与における多様な業績連動報酬や株式報酬の導入を促進することを要望しております。

 法人実効税率を数年内に20%台に引き下げる方針で、2015年度は33.06%(標準税率32.11%)に、2016年度は32.26%(同31.33%)に引き下げることが決まっておりますが、

2016年度に税率引下げ幅のさらなる上乗せを図り、早期に20%台までの引下げを要望しており、法人実効税率が高止まりした場合の弊害として、日本企業の海外流出が加速する可能性や、対日直接投資の加速を阻害する可能性を指摘しております。

 Aの地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化では、新たな機械装置等の投資に係る固定資産税の見直しを要望しております。

 利益に有無にかかわらず賦課される固定資産税は、赤字の企業を含め固定的な負担で、投資に対する収益率を低下させ、国内投資の阻害要因になっており、地方に多く立地する中小・零細企業においても、固定資産税の負担感が強いと指摘しており、新たな投資による地域経済の活性化の観点から見直すことを要望しております。

 また、中小企業者等が30万円未満の設備を取得した場合、合計300万円まで取得価額を損金算入できる少額減価償却資産の特例措置の延長や、中小法人の交際費支出800万円まで全額損金算入できる交際費課税の特例措置の延長などを要望しております。

 上記Bの車体課税の抜本的見直しでは、自動車税・軽自動車税は消費税10%時点までグリーン化特例を延長し、消費税率10%引上げ時に、自動車税(排気量割り)の税率引下げ、初年度月割課税の廃止、自動車取得税は消費税率10%引上げ時に廃止するなどを要望しております。

 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年10月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部




11月18日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年11月17日

●日本産酒類の振興等の取組について(PDF/391KB)



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