【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2015.11.13


黒字申告企業が3割超に



 平成26年度の黒字申告企業の割合は4年連続で前年度を上回り、全体の30.6%だったことが国税庁の発表で明らかになりました。

3割を超えるのは平成19年度以来で、リーマン・ショックで一気に落ち込んだ景気が徐々に回復してきた兆しともいえます。

 国税庁が公表する法人税等申告事績によると、繰越欠損金控除後の申告所得金額が黒字となった法人の割合は、昭和40年代には6割超でしたが、50年度に6割を下回って以降、下降線を描きました。

平成5年度には4割を下回り、20年度には3割未満になりました。

過去最低は22年の25.2%。黒字申告しているのは4社に1社だけという状況です。

翌23年度以降は若干持ち直して4年連続で割合が高まり、今回国税庁が公表した「平成26事務年度 法人税等の申告(課税)事績」によると、26年度は7年振りに3割超となる30.6 % となりました。

 黒字申告企業3割への復帰≠ヘ景気回復傾向がうかがえるデータです。

とはいえ、多くの中小企業は景気回復を実感することが難しい状況でしょう。

そもそも6割超だった黒字申告企業割合がわずか40年でその半分になっているのは間違いありません。

「大半が儲かっている会社」といったイメージから正反対になってしまっているのです。

 こうした状況下で、国は法人に対する税優遇策を講じようとしていて、法人税は減税傾向にあると言われます。

しかし、中小企業の経営に役立つ新しい税制は限られているのが現状といえるかもしれません。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部







国税庁HP新着情報
平成27年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています