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2015.10.15


国税庁:2014年度査察白書を公表



 国税庁は、2014年度査察白書を公表しました。

 それによりますと、査察で摘発した脱税事件は前年度より9件多い194件で、脱税総額は39年ぶりの低水準でした前年度を3.6%上回る約145億円となりました。

 この要因には、脱税額3億円以上の大口事案が6件と2年連続でひとケタ台だったからとみられております。

 2015年3月までの1年間(2014年度)に、継続事案を含む180件(前年度185件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち62.2%(同63.8%)に当たる112件(同118件)を検察庁に告発しました。

 この告発率62.2%は、前年度から1.6ポイント減少し、38年ぶりの低水準でした2011年度(61.9%)に次いで低い割合でした。

 告発事件のうち、脱税額が3億円以上のものは前年度より2件多い6件にとどまりました。

 近年、脱税額3億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2014年度の脱税総額150億円は、ピークの1988年度(714億円)の約21%にまで減少しております。

 告発分の脱税総額は、前年度を約6億円上回る約123億円で、1件当たり平均の脱税額は1億1,000万円と、35年ぶりに1億円を下回った前年度を1,100万円上回りました。

 告発分を税目別にみてみますと、法人税が、前年度から5件増の69件で全体の61%で、脱税総額でも約75億円で61%を占めました。

 所得税は、同横ばいの18件(脱税総額約18億円)、消費税は、同3件減の13件(同約11億円)、源泉所得税は、同4件減の10件(同約14億円)となり、所得税以外は減少しました。

 消費税の脱税額のうち約5億円は、消費税受還付事案(ほ脱犯との併合事案を含む)のものでした。

 告発件数の多かった業種・取引(5件以上)をみてみますと、前年度9件で2位でした「不動産業」が16件で1位、同12件で2年連続1位でした「クラブ・バー」が10件で2位、同5件で3位でした「建設業」が8件、「運送業」と「広告業」が各4件で続きました。

 いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され、検察当局に告発されて刑事罰の対象となります。


(注意)
 上記の記載内容は、平成27年9月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部







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