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タックスニュース
2015.10.07


政府:骨太の方針において税制構造改革の基本方針を公表



 政府は「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)を公表しました。

 それによりますと、歳入改革、資産・債務圧縮の中で、税制の構造改革の基本方針を示しております。

 現在進めております成長志向の法人税改革は、できるだけ早期に完了することを掲げ、国・地方を合わせた法人実効税率は、2015年度現在32.11%で、

2016年度に31.33%になりますが、今後の税制改正により、法人実効税率20%台まで引き下げることを目指しております。

 税制の構造改革は、

@夫婦共働きで子育てをする世帯にとっても、働き方に中立的で、安心して子育てができること

A格差が固定化せず、若者が意欲を持って働くことができ、持続的成長を担える社会の実現を目指します。

 このため、基本方針を踏まえ、速やかに具体的な制度設計の検討に着手し、税制の見直しをできるだけ早期に行うとしております。

 その際、今後の改革の中心となる個人所得課税については、税収中立の考え方を基本として、総合的・一体的に税負担構造の見直しを行うとしております。

 また、女性の活躍推進・子育て支援の観点等を踏まえつつ、多様化する働き方・稼ぎ方等への中立性・公平性を高めます。

 夫婦共働き世帯に比べて専業主婦世帯の方が税制上も社会保険上でも有利である現状は、女性の働き方に対して中立とはいえないことから、

配偶者控除の見直しは必至としており、年齢ではなく所得や資産等の経済力を重視しつつ、世代間・世代内の公平を確保するとしております。

 2015年度税制改正において検討事項に取り上げられた年金課税など高齢者に対する優遇税制が見直される模様です。

 世代間・世代内の公平を確保する観点からは、資産格差が次世代における子女教育等の機会格差につながることを避ける必要があること、

また、老後扶養の社会化が相当程度進展している実態の中で遺産の社会還元といった観点が重要となっていること等を踏まえた見直しも行うとしております。

 歳入改革では、2017年4月に消費税率10%への引上げを実施しますが、それ以外の国民負担増は極力抑制するよう努めると明記しております。

 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年9月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部




10月7日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年10月6日

●平成26事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
●「酒類自動販売機の設置状況」(平成27年4月1日現在)の公表について



国税庁HP新着情報
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