【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2015.09.24


経済広報センター:マイナンバー制度に関する意識調査結果を公表



 経済広報センターは、マイナンバー制度に関する意識調査結果(有効回答数1,663人)を公表しました。

 それによりますと、マイナンバー制度への期待(複数回答)については、

「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が67%で最多、

次いで「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐ」が59%、「社会保障、税、災害対策の各種行政事務を効率化する」が47%となりました。

 後期高齢者医療制度加入者に限っては、「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が73%、「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐ」が64%となりました。

 マイナンバー制度の認知度は、「内容まで知っていた」が59%、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が39%でした。

 ただし、マイナポータルの認知度については、「内容まで知っていた」が13%、「内容は知らなかったが、マイナポータル(またはマイポータルあるいはマイガバメント)という言葉は聞いたことがある」が27%で、「知らなかった」が60%となりました。


 また、マイナンバーが記載された「通知カード」が、2015年10月以降に送付されることを「知っていた」は58%で、29歳以下は38%、60歳以上は67%となり、世代が高いほど認知度が高くなりました。

 そして、通知カードとは別に「個人番号カード」があることを「知っていた」は34%、世代別では、49歳以下で個人番号カードの認知度は26%となり、50歳代は34%及び60歳以上は40%となりました。

 マイナンバー制度の広報活動の評価については、「全く不十分である」が48%と最多、次いで「やや不十分である」が47%と、広報活動に対して不十分との評価が多く占めております。

 さらに、今後のマイナンバー制度の広報活動として必要とされるのは「地方自治体等が発行する広報紙」が65%で最多となり、「地方自治体等が発行する広報紙」は世代が高いほどポイントが高く、60歳以上では78%となりました。

 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成27年9月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部




9月24日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年9月18日

●清酒の製法品質表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第13号)
●未成年者の飲酒防止に関する表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第14号)
●「印紙税の手引(平成27年9月)」を掲載しました
●国税庁からの連絡を装った標的型メールについて



国税庁HP新着情報
平成27年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています