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タックスニュース
2015.08.14b


地方交付税 60自治体が配分ゼロ



 国から地方に配分される「地方交付税」を受け取らない自治体が、今年度は60団体あることが総務省のまとめでわかりました。

前年度から5団体増加しています。

景気回復などで企業業績が伸び、法人住民税などで地方税収が潤ったことが理由とみられます。

 新たに不交付団体となったのは、群馬県太田氏、大泉町、東京都小金井市、国分寺市、羽村市、瑞穂町、静岡県御殿場市、裾野市、湖西市、愛知県日進市の10自治体。

逆に千葉県君津市など5自治体が交付団体に転じました。

不交付の60団体のうち、都道府県は東京都のみ。

残り59団体はすべて市町村となっています。

 交付税を受け取らない自治体の増加は3年連続となりますが、全自治体に占める不交付団体の割合は3%程度に過ぎません。

今後も社会保障費の自然増による財源不足に苦しむ地方自治体は増加することが予想され、地方の財源不足への対策は待ったなしの課題と言えるでしょう。

 地方交付税は、地方間の税源偏在を調整することを目的として、国税の一部を一定の基準に従って各自治体に配分する制度。

今年度からは、所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の22.3%、地方法人税の全額が財源として充てられています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部







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