【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース
2015.07.09


中小企業庁:中小企業技術基盤強化税制の利用実態等を公表



 中小企業庁は、「中小企業の試験研究税制(中小企業技術基盤強化税制)の利用実態等に関する調査」結果(研究開発費を計上している売上高上位の中小企業を対象、有効回答数757社)を公表しました。

 それによりますと、中小企業における研究開発税制の認知度は、「知っている」が52.2%、次いで「聞いたことはあるが、あまり知らない」が30.3%、「知らない」は16.0%となりました。

 研究開発税制の利用の有無については、「利用したことがない」が67.7%、「利用したことがある」は30.6%となりました。

 利用したことがない理由は、「研究開発を行っていない」が38.6%でトップ、「研究開発税制の存在をよく知らなかった」が16.6%のほか、「研究開発は行っているが、赤字決算が続いているため税額控除制度が受けられない」が12.5%となりました。

 研究開発税制の利用の有無を2013年度に限定しますと、24.9%の企業が研究開発税制を利用しており、そのうち70.7%の企業が「総額型」の研究開発税制のみを利用、次いで「総額型+増加型」が25.0%となりました。

 2013年度について、中小企業の試験研究開発税制を利用しなかった理由として、「税法上の『試験研究費』が存在しなかった」が48.8%となり最多、次いで「当年度の利益はあるが、繰越欠損金があった」が16.6%となりました。

 研究開発税制の効果をみてみますと、研究開発税制を利用したことがある企業のうち、77.9%の企業が「効果があった」と回答し、押し上げ率は「5%未満」が14.6%、「5%以上10%未満」が13.7%となりました。

 研究開発税制による余剰キャッシュフローの影響(複数回答)については、「影響はない」、「わからない」がそれぞれ29.4%となりました。

 次いで「研究開発に係る新たなテーマへの投資」は14.9%、「研究開発に係る設備への投資」が12.3%となりました。

 なお、地方税の中小企業等の試験研究費に係る特例措置の認知状況については、「知らない」と回答した企業が最多となり、割合は47.6%にのぼりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成27年6月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部




7月9日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年7月8日

●「法人税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)(平成27年6月26日)



国税庁HP新着情報
平成27年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています