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タックスニュース
2015.07.08


「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表を公表



 国税庁は、調査課所管法人を対象として、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表を公表しました。

 納税者から提出された申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすいと認められる事項を表形式に取りまとめ、「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」として、国税庁ホームページに掲載しておりますので、ご確認ください。

 この背景には、国税庁は実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者に自発的な適正申告をしてもらう取組みを充実させていくこととしており、調査課所管法人が申告書を提出する前に、申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査を行う際に活用してもらうために、この確認表を作成したものとみられております。

 なお、この取組みは2015年3月以降に決算期が到来する法人を対象としておりますので、該当されます法人は、ご注意ください。

 「申告書確認表」は、提出直前の申告書の自主点検に活用してもらうものです。

 「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」は、申告書を作成される前の決算調整事項や申告調整事項の把握漏れ等の自主監査に活用してもらうものです。

 国税庁では、確認表の活用により、継続して申告書の自主点検や税務上の自主監査を実施してもらうことにより、申告誤りや税務処理誤りが予防されていけば、税務上のリスクの軽減につながるものと考えている模様です。

 また、確認表については、適正申告の一助となればとの趣旨で提供するものなので、申告書に添付する必要はありません。

 国税庁は調査課所管法人に対して確認表の活用を促進することとした理由について、「調査課所管法人においては、既に、税務面においても適正申告に向けた自主的な対応を行っている法人も少なくない」としたうえで、「そうした法人の自主性を後押し、効率的に税務コンプライアンスの維持・向上を図っていくことが、納税者における税務上のリスクの軽減のほか、国税当局にとっても事務の効率化に繋がるもの」と示しております。


(注意)
 上記の記載内容は、平成27年6月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部



参考URL
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm





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