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タックスニュース
2015.07.02


スマートフォン等でも国税の納税証明書の交付請求が可能へ



 これまでe−Tax(国税電子申告・納税システム)において、国税の納税証明書の交付請求を行う場合には、e−Taxソフト(WEB版)で電子署名を付与し、電子証明書を添付して書面の納税証明書を郵送・来署で受け取る方法と電子納税証明書(電子ファイル)で受け取る方法がありました。

 それが2015年3月23日より、スマートフォンやタブレット端末から、国税の納税証明書の交付請求ができるようになりましたので、ご確認ください。

 そもそも国税の納税証明書は、官公庁等での指定業者の登録時の調査資料や金融機関での融資資料や全国の自治体での建設工事等の公共入札参加の資格審査の提出書類など、納税者の資力、信用力等を直接又は間接に表示する重要な資料となっております。

 それがこのたび、スマートフォンやタブレット端末で国税の納税証明書の交付請求を行う場合は、電子署名や電子証明書の送信が不要となり、必要事項を入力するだけでe−Taxソフト(SP版)から交付請求ができます。

 利用方法は、スマートフォン等専用のe−Taxソフト(SP版)から「納税証明書の交付請求(署名省略分)」を選択して必要事項と税務署への来署予定日(申請日から10日以内の日)を入力して送信します。

 そして、交付請求書の送信を受けた税務署からの受信通知を確認後、本人確認書類(運転免許証など)を持参の上、予定日に税務署へ来署して納税証明書を受け取ることができます。

 スマートフォン等での納税証明書の交付請求のメリットとして、

@書類申請の手数料が400円のところ、1税目1年度370円と30円安い

A窓口で書面により請求する場合と比べ、短い時間で受け取ることが可能などです。

 また、e−Taxソフト(SP版)では、納税証明書の交付請求のほか、

@ 申告・申請等データの基本情報となる氏名や住所、「税務署からのお知らせ」等を受信するメールアドレスの登録・確認・変更

A納付情報登録依頼(税目、納付金額等の納付情報データの作成・送信)、ダイレクト納付、インターネットバンキング(金融機関等サイト)へのリンク

Bメッセージボックスの確認

C還付金処理状況の確認なども行えますので、ご確認ください。


(注意)
 上記の記載内容は、平成27年6月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部




7月2日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年7月1日

●平成27年分の路線価図等を公開しました

●「平成27年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見募集の結果について

●「小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した相続税申告書の記載例」を掲載しました(PDF/15.8MB)

●「平成27事務年度 国税庁実績評価実施計画」が平成27年6月30日に公表されました(財務省ホームページへ)

●平成27年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)(平成27年6月23日)

●租税特別措置法第42条の12の4の適用における給与負担金の取扱いについて(文書回答事例)(平成27年6月17日)



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