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タックスニュース
2015.06.08


国税サイトで相続税の申告要否判定



 相続税の申告が必要かどうかをインターネット上で簡単に判定できる「相続税の申告要否判定コーナー」が、国税庁ホームページ上に公開されました。

画面上の指示に従って相続人の人数や財産の価額を入力することで、相続税の申告要否が自動で判定されます。

 利用するには、配偶者の有無や子どもの数、存命の父母および兄弟姉妹の数などを入力して法定相続人の数を確定させ、次に土地、建物、有価証券、現預金、生命保険金といった相続税の対象となる財産の価額を入力します。

そして、債務と葬式費用を差し引いた額が相続税の基礎控除額を上回っていたときは、相続税の申告が必要と判定されることになります。

 ただし、相続財産を大幅に減らすことができる小規模宅地の特例や配偶者控除には対応していないため、あくまで「おおよその目安がわかるもの」と考えたほうが良いようです。

正確に知るためには、税理士や税務署に見てもらう必要があるでしょう。

 このコーナーで作成したデータは、相続税の申告書として利用することはできません。

しかし、国税庁によると、税務署から「相続税についてのお尋ね」などのタイトルで送られてくる、いわゆる「お尋ね文書」への回答には使えるそうです。


<情報提供:エヌピー通信社>



記事提供:ゆりかご倶楽部



参考URL

相続税・贈与税特集 国税局

相続税の申告要否判定コーナー - 国税庁PDF 国税局



6月8日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年6月5日

●「平成27年分法人税申告書別表」の一部掲載について



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