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タックスニュース
2015.05.28


国税庁:2013年度分会社標本調査を公表



 国税庁は、「2013年度分会社標本調査」結果を公表しました。

 それによりますと、2013年度分の法人数は259万5,903社、前年度より2.4%増で4年ぶりに増加し、このうち、連結親法人は1,392社で同12.0%増、連結子法人は1万171社で同9.5%増となりました。

 連結子法人を除いた258万5,732社のうち、赤字法人は176万2,596社で、赤字法人割合は前年度比2.1ポイント減の68.2%となりました。

 2013年度分の営業収入金額は、前年度に比べ7.7%増の1,493兆4,688億円と2年連続で増加し、黒字法人の営業収入金額は同11.8%増の1,138兆1,711億円、所得金額も同22.1%増の49兆7,926億円と増加しました。

 また、黒字法人の益金処分総額は、前年比20.6%増の66兆2,206億円となり、その内訳は、支払配当が同21.4%増の15兆2,488億円(構成比23.0%)となりました。

 そして、法人税額が同13.2%増の10兆1,119億円(同15.3%)、その他の社外流出が同12.3%増の7兆141億円(同10.6%)で、これらを引いた社内留保が同24.6%増の33兆8,458億円と51.1%を占めました。

 一方、2014年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ6.3%増の3兆825億円と、2年連続で増加しましたが、過去最高であった1992年分の6兆2,078億円に比べますと、ほぼ半減しております。

 このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同0.2%増の1兆1,488億円と2年連続で増加し、損金不算入割合は同2.2ポイント減少の37.3%と5年連続の40%割れとなりました。

 また、企業が抱える繰越欠損金の当期控除額は9兆8,041億円で、翌期繰越額は68兆6,344円となり、1事業年度あたりの当期控除額は、全体平均で1,032万円となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成27年4月20日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



記事提供:ゆりかご倶楽部



5月28日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成27年5月27日

●財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)

●平成27年分の基準年利率について(法令解釈通達)



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